一日でも早くこの新型コロナウイルス感染症の拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題です。

それと同時に、事業者・労働者共に先が見えない不安状態を払拭するためにも、政府や自治体の自粛要請等による損失補償についてはしっかりやるということをもっと大規模かつ鮮明に打ち出すべきだと思います。

税・社会保険料・公共料金等の減免・支払猶予を積極的に進めるべきであると考えます。

現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増しております。

外務省においても、危険情報について世界全体を対象にレベルを引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求めましたが、世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは、初めてのことです。

こうした状況を踏まえ不要不急な外出を控え、感染拡大を抑えていくことが必要です。

またスーパーなどには、物がなくなるのではないかと憂慮された方々が殺到しているとのことでありますが、どうか冷静にご対応頂きますようによろしくお願い申し上げます。