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一つは、2兆ドルの経済支援の議会合意が近いと伝えられたこと、2つ目は、トランプ大統領が、経済活動を4月12日のイースターまでに再開させたいとの考えを示したこと。
そして、原油価格の落ち着きへの期待。
とりわけ、前日に、武漢の活動再開の報道もあり、活動制限という、新型コロナの最大の懸念材料の底入れの光明が見えてきたということが大きかったと思われます。
一方、昨日発表された米PMIは過去最大の下げ幅で、経済活動の拡大と縮小の境目の50を大きく下回り、40.9。市場予想も下回りました。通常ならば株価の下押し要因です。
しかし今回については、経済支援と並び、人々の活動開始が最も重要な先行指標。従って、トランプ氏の発言などを好感した今日の株式市場の動きは理解できますが、米国の感染スピードを見ていると、トランプ氏が言うようにあと2週間余りで活動が再開できるのかが気になります。
寄り付きで1000ドル、日中さらに2000ドル上昇し、出来上がり+2100ドル上昇。2月12日の高値からの変化を見るとボトムでー37.1%、そして火曜終値でー29.9%。大きく下がっていたところや緩和、経済対策への期待。一方で、過去リーマンショックとかを見ても途中で戻しているところもあり、直近2か月の底値から10%以上戻した局面が2008年5月頭、2008年10月半ば、2008年10月末、2008年11月下旬~2009年1月中旬とあって、2009年3月9日に底打ちした。
10年債利回りは0.85%、ドル円は111.1円と少し落ち着きを取り戻した。日経平均先物は+1000円近くで、1万9000円を回復している。なお、今週27日引けが3月末の配当権利確定日だが、今後コロナで株主総会が開かれない場合は確定しない可能性があるので注意というアナウンスが東証から出ている。
https://newspicks.com/news/4753249
米株に戻ると、全部戻しているわけだが特にエネルギー+16.31%、金融+12.75%、資本財+12.75%の戻りが大きく、生活必需品+4.84%、通信サービス+5.81%などが劣後。HY含めた社債買い入れ検討などで原油価格が下がったエネルギー企業もつぶさないことの期待?でもサウジ増産がエネルギー企業は要因で、これまで救済すべきなのかとか、そもそもレバレッジに対してのモラルハザードなど、リーマンショックの際にもあった議論が再燃しそう(株価は潰れない期待を一旦織り込みに行っているように見える)。
財政政策は、事業の成長性に働きかける。
金融政策は、資本コストに働きかける。
財政政策の恩恵を受ける業種は限られるが、金融政策はあまねく働きかける。
双方を強く刺激する要素があれば、株価は上がる。
理屈通りだと理解できます。