東京五輪、1年程度延期 IOC承認、新型コロナ感染拡大
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ようやくという受け止め方ももっともですが、実際のところ五輪の延期は近代オリンピック史上初めてのことなのです。
その意味でオリンピックイヤーに開催できなければ中止、という過去の慣例を今回初めて破ることができたことは、非常に大きな意味があるといえます。
これは巨額の放送権料を武器にIOCに絶大な影響力を有し、現代メディアのモンスターの異名をとるオリンピック放送機構を相手に、無観客試合などではなく延期で押し通した関係者の尽力は勿論、欧米と比べ日本の方が安全であり、このような状況になった責任は日本ではなく欧米にあるという状況証拠を作りえたのは我々日本国民の成果とも言えるでしょう。
まずは次善の結果と言えますが、これで気が緩みオーバーシュートを起こしてしまっては全く意味がありません。
気持ちを入れ替えて、このまま事態を鎮静化させ、胸を張ってオリンピックを開催できるよう努力しなければなりませんね。私はオリンピックが好きですし、東京2020もパラリンピックで
決まっていた仕事がありました。だからこそ、
安倍総理の「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として」という言葉に違和感を覚えました。
まだ全く収束していない福島を
アンダーコントロールと言って、東京2020を招致した時を
思い出してしまいました。
まさか、立ちはだかる大きな障壁を
支持率や国威発揚のために利用している
なんてことはないですよね。
「コロナに打ち勝った証」五輪の前に
「復興五輪」と高々と言ったことを忘れてはいけないと
思いますし、せっかく猶予が出来たのだから
雨で増水してもトライアスロン選手が安心して
泳げるお台場にすることも忘れないでほしいです。
1つ1つ丁寧にお願いします。予想通りになりましたね。
不動産マーケットへの影響についてですが、不動産と言っても住む用の実需と、投資用、さらには賃貸投資用とホテル系があります。
一番打撃を受けるのはホテル系。もともと50%を外国人が占めてるホテルもあり、さらにはオリンピック時に値上げして満室を見込んでいたホテルは立ち行かなくなるものも。
投げ売り案件も出てくるので、キャッシュを持っている会社は逆に買いを強めるでしょう。
実需は、一億円以上の高額帯が厳しくなるかと。もともと富裕層向け&海外投資家向けなので、富裕層は金融資産を今売ってまで不動産を買う気はなくなる。
都内の5000万を中心とした実需は大きな下落は想像しにくいですが、上昇局面ではないので、資産性の強いマンションを選ぶ重要性が高まるでしょう。
逆にと言ってはなんですが、業者売主の物件は、売れないと死活問題になってするので、大きく値段交渉ができるかも。安い時期にいかに安く買うか、手腕が問われる時期ですね。
ちなみにオリンピック跡地に立つ予定のモンスターマンション「ハルミフラッグ」はどうなるのやら、、もともと2023年引き渡し予定ですが、物理的には2年引き延ばしになるのでしょうが、、
