五輪延期なら経済損失3兆円の試算も=スポンサー企業は失望
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ちなみにこの試算は、完全な形で行われた時を基準とした試算ですので、現実問題として無理やり不完全な形でやった場合との比較であればそこまで損失大きくならないですし、逆に延期になってもその時にサービス産業の受け皿が整っていれば、効果は失われるわけではなく、ある程度は開催年で取り返すことは可能でしょう。
開催か延期かをぎりぎりまで先延ばしするという大きなかけにでるよりも、延期を確定させ損を確定した上で、どうすればこれから先どれだけ利益を増やすことができるかを真剣に考えたほうが生産的。
オリンピック期間中に政府が支出する予定の大会運営費や国内家計とインバウンド顧客がオリンピックに関連して追加的に支出する消費の規模は、ざっくり6~7戦億円程度とも言われます。そのうちインバウンド消費はせいぜい2千億円程度かも。波及効果を含めその落ちがどの程度の影響をもたらすかは難しいところですが、これらだけで3兆2千億円という規模はかなり大きいように感じるな・・・ (・。・;
とはいえ永濱氏のコメントですから信じるに足るところはあるはずで、心理的なものを含め影響が大きいのは確かでしょう。そのままやれるならそれに超したことはないですが「経済にマイナスではあるが、無観客で開催するよりは1年延期の方が良い(大手金融首脳)」というのはその通りであるように思います。