コロナ対応で赤字の企業に税還付 中小・零細の資金繰り支援
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これ完全なパフォーマンス。
本当に死にそうな零細企業は税金は7万しか払ってないはず。
そもそも日本の99%が中小企業、そのうち黒字は約1/3。
労働人口の2000万人は、中小企業でかつ赤字。
その家族を含めると、(2000万人✖️2)としても4000万人は、
日本の助ける対象にないって事でいいですか?
かつて、いや、今も、
日本を支えてきたのは、こういった地元でやってる、農家だったり、運送屋だったり、定食屋だったりした。
人々の営みを支えているのは、大企業だけではない。
零細企業が、日本の経済下支えしてんだよ。
この案件を、考えた高官も、役人も、民の声を聞け。民の生きる台所を見よ。
そしてこの令和、完全に時代の転換期と見て取れる。
転換期は、いつの時代も小さい新しいベンチャーから変革が生まれてきたもの。
政治家よ、どうか、人々の営みを守って。
どうか、ベンチャー魂を守って。
今年だけでいいから、しょうもない国家予算を民の米に替えてください。
注目のコメント
本当に困っている中小零細企業を支援するのは重要です。もっとも、赤字であることと資金繰り難とは違います。節税対策して赤字にした企業が対象とならないように、本当に支援すべきところが対象になるようにしてほしいところです。
一昨日にコメントしたお願い(https://newspicks.com/news/4740703?ref=user_4831245)が一部通じたようで、税理士としては顧問先に朗報を伝えられるので嬉しい限りです^^
現行の欠損金繰戻還付制度は、当期の課税所得がマイナスの場合、中小企業者等(資本金1億円以下などの要件を満たす法人)は、1年前まで納税した法人税が還付されます。現行では大企業に適用が無かったり、住民税事業税については制度がなかったりというところがミソです。
(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm
詳細の決定についてはこれからとは思いますが、1年となっているこの「欠損金の繰戻還付制度」を1年のままとするのか、2年以上遡及できるのか、非常に期待したいところです。
あとは、資金繰りが厳しいところはやはり消費税の納税についても措置を講じていただきたいです。予定納税ができず資金繰りが厳しい(今後厳しくなる)企業が多数いらっしゃると思います。そのあたりも法人税と同様、柔軟な対応を願います。中小企業にとっては、繰越欠損金の控除による納税の軽減よりも、リアルにキャッシュが入ってくる欠損金の繰戻還付の方が嬉しさの実感が大きいんですよね。
火事場のどさくさに紛れてこういう救済措置を利用して悪さ(脱税)をする企業も出てくるとは思いますが、いまは国難の緊急時。厳密な手続・要件を求めるより支援の手を差し伸べることを優先すべき。
違反に対しては事後的に制裁すればよいと思います。