コロナ対応で赤字の企業に税還付 中小・零細の資金繰り支援
コメント
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一つの策として、成長企業や安定している企業には朗報ですね。
税金を納めている会社は、税金を納める事だけでも社会貢献だと思っています。
日頃、社会貢献をしている会社は、こう言う困った時は社会から助けられるべきです。
どんな企業も日頃から社会に貢献し、ツライ時には助けられての繰り返しが良い循環を呼びますよね。
注目のコメント
本当に困っている中小零細企業を支援するのは重要です。もっとも、赤字であることと資金繰り難とは違います。節税対策して赤字にした企業が対象とならないように、本当に支援すべきところが対象になるようにしてほしいところです。
一昨日にコメントしたお願い（https://newspicks.com/news/4740703?ref=user_4831245）が一部通じたようで、税理士としては顧問先に朗報を伝えられるので嬉しい限りです^^
現行の欠損金繰戻還付制度は、当期の課税所得がマイナスの場合、中小企業者等（資本金1億円以下などの要件を満たす法人）は、1年前まで納税した法人税が還付されます。現行では大企業に適用が無かったり、住民税事業税については制度がなかったりというところがミソです。
（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm
詳細の決定についてはこれからとは思いますが、1年となっているこの「欠損金の繰戻還付制度」を1年のままとするのか、2年以上遡及できるのか、非常に期待したいところです。
あとは、資金繰りが厳しいところはやはり消費税の納税についても措置を講じていただきたいです。予定納税ができず資金繰りが厳しい（今後厳しくなる）企業が多数いらっしゃると思います。そのあたりも法人税と同様、柔軟な対応を願います。中小企業にとっては、繰越欠損金の控除による納税の軽減よりも、リアルにキャッシュが入ってくる欠損金の繰戻還付の方が嬉しさの実感が大きいんですよね。
火事場のどさくさに紛れてこういう救済措置を利用して悪さ（脱税）をする企業も出てくるとは思いますが、いまは国難の緊急時。厳密な手続・要件を求めるより支援の手を差し伸べることを優先すべき。
違反に対しては事後的に制裁すればよいと思います。
