企業の45％「残業減らず」 改革途上、110社調査
コメント
注目のコメント
仕事時間=1人あたりの仕事量と一定時間数でこなせるその人の能力の関数
1人あたりの仕事量=全体の仕事量(複雑度と外注度と効率レベル)と人員計画の関数
人の能力は急に変わらないので、1人あたりの仕事量を減らすしかなく、全体の仕事量変わらなければ、人を増やすしかないが、このご時世で人増やそうって話にならない。
全体の仕事量減らすしかないのだけれど、ビジネスモデルを変えないと複雑度変わらないので、これまで内製化していたものを外注するか、とにかく効率化。
効率化について、業種の偏りがありそうなので、詳細に見てみたいですが、どの業界でも共通して減らせそうなのは、お役所仕事。全部電子化してくれて、印鑑なくせば、バックオフィス業務中心に残業なくなることを確信してます。
労務周りとか、残業するなと言っているそばから、残業するためのやり方としか思えない。残業を減らす事を目標にすると、その日にやるべき仕事が残っているのに帰宅しなくてはいけないということが起きる。すると次の日の仕事が増え、仕事の進みが遅くなる。なので、あくまで残業を減らすということは努力目標にとどめるべきで、目標にしてしまうと本質がズレてしまう危険性があると私は思う。
「主要企業110社のうち45％に当たる49社が、前年に比べ残業時間が変わらなかったり増えたりした」とのことですが、これだけで「長時間労働など働き方の見直しが進まない」と判断するのは難しそう (-_-)ウーン
決算前後の経理のように一時的に仕事が集中する、就業間近に大事な顧客その他から火急の用事が入って来る、といったことは当然あるわけで、それすら時間内ですべて吸収できる職場はかなり暇なのでしょうし、やるべきことをやらず帰るとしたらそれも問題のある職場です、たぶん。“適度な”残業はむしろあって当然でしょう (・。・？
無くすべきは健康を害するほどに過度で恒常的な時間外。「主要企業110社」のすべてが過度な時間外を強要していたわけじゃないでしょうから「45％に当たる49社が、前年に比べ残業時間が変わらなかったり増えたり」で、55%が減っているなら、対策は進んでいるのかもしれません。
残業が生じる根底にある日本的雇用慣行、つまり、仕事で賃金が決まるのでなく年功で人に賃金が貼りつく仕組みを改めることをせず、規制で残業を減らそうという今の政府の方針には必ずしも賛成ではないですが、この記事、なんとなく改革は進んでいないという方向で纏めたがっているところがありそうに感じないでもないですね (^^;
