コロナでGDP31兆円下押しも 大和総研、流行長期化で試算
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リーマンショックは、中国を始めとする財政支出の拡大と米国が口火を切った量的金融緩和といった政策で鎮めることが出来たけど、新型コロナウィルスという生命を脅かす病原体がもたらす生産と消費の制約は、財政支出の拡大や金融緩和では除けない・・・ 如何に所得を補填してみても、資金を供給して見ても、そのお金を使う機会がウィルスに奪われているわけですから、リーマンショックの時より処方箋は難しいかもしれません。しかも、財政政策も金融政策も、リーマンショックの時と比べて発動余地が減っている。
「日本の実質国内総生産（GDP）が31兆1千億円程度下押しされる」のは大変なことですが、マクロの数字の停滞が国民生活を破壊するわけではありません。GDPが多少落ちようと、分配がしっかり機能するならば、心配には及ばない体力を我が国は持っている。いま最も警戒すべきことは、不安が不安を読んで金融システムが崩壊し、国民が自信を失って経済活動の土台が破壊され、コロナウィルスが去れば元に復すべき経済活動が、元に戻らなくなるリスクです。徒に警戒感を煽る情報に惑わされることなく、自然流で痛みを分かち合い、次のステージに備えましょうよ、ご同輩 (^_-)-☆GDP5%超のダメージはかなり大きいですが、もしかすると終息の時期によってはこのレベルでは収まらない可能性も有り得るのではないかと思います。
新型コロナウイルス肺炎は目に見えない敵を相手に人類が戦争をしているようなものです。一体全体いつどのような形で終息するのかハッキリ言って見当すらつきません。
リーマンショックと大きく異なるのはやはり個人消費に与える負の影響力だと思います。世界各国のGDPに於ける個人消費の割合は５−7割ほどです。消費性向の下降や貯蓄性向の上昇により複数年での経済的ダメージを予測の範囲に入れておかないといけないかも知れません。
