政府、WHOなどに150億円 中国意識、影響力強化狙う
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「公衆衛生や保健分野で、これまで以上にWHO、ユニセフ（国連児童基金）をはじめとする国際機関と協力し、連携したい」。茂木外相の答弁です。拠出金総額のうち25億円程度は、死者が千人を突破したイラン向けに使われるとの見通しも示しています。純粋に人道的な拠出と思いたいところです。しかし、共同電は背景を取材した結果なのでしょう、かなり踏み込んだ書き方をしています。WHOよ中立たれ、と日本からのメッセージを送ったとしたら、一定の理解はできます。一方で、東京五輪開催のために、IOCの向こうにいるWHOに賄賂を送ったかのように言われるとしたら、日本にとってはマイナスだと思います。
こないだ東大が発表した肝炎の薬が効くなど、特効薬が見つかれば状況は一気に変わるけど、一度怖気付いた人々の心はなかなか変わらない。まずはパンデミック宣言が撤回されないと始まらないし、五輪開催へ向けた布石としては、やらないよりやっておいた方がいいんじゃないか。
五輪延期はいろいろ試算すればするほど困難だというのがわかってきている。予定通り実施にしても延期にしても、WHOへの影響力も強めておくのは正しいし、それには金がかかるのも当然。これを賄賂と言ってる人の頭の中はお花畑か。国連分担金は中国が３億3680万ドルに対し、日本は２億4020万ドルです。
皮肉なのは日本が第二次世界大戦の枢軸国と認識されているので、どれだけ分担金を支払おうとも常任理事国にはなれません。中国は米国の敵国ですが国連の常任理事国です。中国は国連への分担金は世界第2位となり、国際機関での発言権は増しつつあります。
WHOのテドロス事務局長はエチオピア出身でエチオピアは債務の罠で中国に経済的植民地化された国です。テドロス氏は以前エチオピアの外務大臣を務めていた頃から習近平との関係があります。テドロス事務局長は極端な親中派としても有名ですし、今回の新型コロナウイルス肺炎の対応について事務局長であるテドロス・アダノムが中国の支援を受けて選挙で勝てたため、中国に頭が上がらないといった批判や、中国から多額の資金を得ていると言われてます。
以上の理由から、WHOが緊急事態宣言を発令するのに、あれほどの時間を要したと言ってよいです。まさにWHOの中国に対する忖度以外の何物でもありません。１月末日、フランスのルモンド紙では、中国がWHOに緊急事態宣言を発令しないようWHOに圧力をかけたと報道しています。
日本政府は中国の動向をにらみつつ、WHOへの影響力を強めたい考え50億円拠出すると発表しましたが、ただ50億円の追加拠出で本気で影響力を強められると思っていたとしたらかなりナイーブだと言えます。中国は分担金を上げる際にしっかりと中国人が国際機関の要職に就けるようにバーターしてきました。それ故に、現在はかなりの要職は中国人で占めてられてます。
日本政府が世界機関で発言力を増そうという意図があるのなら、単に分担金の追加拠出をするだけでなく組織の人事を押さえることまで視野に入れた動きをしなければなりません。
