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首相、東京五輪縮小と無観客否定 「完全な形」での開催を説明

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  • 関西学院大学ジェネラティビティ研究センター客員研究員  米Generativity Lab、Agentic LLCファウンダー

    アメリカの報道で「安倍さんの立場では、実行することを公言するしか今はないだろう」と歩み寄った見解を話していた記者が印象に残っています。今やめますという発言は、逆にスポンサーも含めたあらゆる関連団体に混乱を招いてしまうため「やめません、、、」といっている間に水面下で調整をしたいのだろうという見解は、「なるほど」と思って聞きました。


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    スポーツ心理学者/博士(システムデザインマネジメント学)/慶應義塾大学特任准教授

    総理のお立場では当然このコメントになると拝察します。

    五輪は、東京に「開催してくださいね」と依頼した依頼主であるIOCのものです。
    IOCはWHOとやりとり、各競技の国際競技連盟(IF)とやりとりをしています。また各国オリンピック委員会(NOC)、各国アスリートとも既存の方略に従ってやりとりしています。

    感染学ご専門のどの博士(臨床医ではなく、あえて感染学の医学博士とします)に伺っても「感染学の視点からは、オリンピック今夏開催は難しい」と当然おっしゃいます。
    今夏どころか今後ゆっくり世界中に感染は広がるわけで、たとえ延期案としても、いつ世界中の選手たちが集まる大型イベントができるかは今後の推移による、としか言えないということも伺います。

    「収束」の定義を考えれば、今後もずっと長くつきあっていかなければならないウイルスという前提で、五輪に関わる全てのステイクホルダーの皆さんが必死に知恵を絞り、最善案を協議されています。どの決断も「あきらかな解決策」ではないことが決定者にとっては困難な決断であろうと察します。

    開催案、延期案、中止案の中で最も困るのは中止案。
    当然、これだけ大きなイベントですから、リスクマネジメントの観点から、かなり以前から、万が一の延期案の様々な話はされています。

    以上が、IOCマーケティング委員として、様々なステークホルダーと関わる立場としてのコメントです。

    一方、メンタルトレーニング指導士としては、様々な競技のオリンピック選手を個別に指導している立場です。チームで契約している競技もあれば、個別で様々な競技の選手に関わっています。
    開催するかどうかわからない、自分の代表権がどうなるかわからない、その状況の中、選手たちは結果目標を意識せず、パフォーマンス目標やプロセス目標にのみ意識をし、日々全くいつもと変わらず自己の限界に挑戦し続けるトレーニングをしています。「先の見えないストレス」をしっかりと認め、自覚し、その自覚によって「そこには意識を向けない」と決める。

    自分が選手の時のことを考えると、キツいです。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    この問題では日本の感染状況よりも、世界全体の感染状況が問題だということに留意する必要があります。
    パンデミックの中心地になっているヨーロッパはじめ、そもそも予選も開催できず練習も十分に積めない各国選手の状況、膨大な人数が国境をまたいで移動するリスク、これらは日本一国で判断できるものではありません。時期に言及しない(=延期を排除しない)形で「実施するときは完全な形で実施する」、これが、日本がいま言えるぎりぎりの表現だろうと理解します。


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