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グノシー虚偽広告、東京都が薬機法違反の疑いで調査開始 違法性認識巡り

毎日新聞
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  • たしかにプラス株式会社 代表/集患戦略家

    消費者庁の対応が厳しくなり、表現が誇大な優良誤認表示や消費者を誤認させるような有利誤認表示をプラットフォーム側がしっかり審査できているか?という点に注目が集まる中、意図的な虚偽広告を制作する企業がまだあるなんて驚きです。

    それで通用すると思っている時代錯誤な企業には、罰金よりも公表を主とした社会的な制裁が必要だと思います。


注目のコメント

  • 岡山にあるサプリメント通販企業

    Yahoo!やLINEは審査が非常に厳しいので、まず違法な表現はできません。スマートニュースも審査が厳しくなりました。
    そのような状況で、違法な表現の恐れのある広告が配信できるメディアは、そういう手法でしか売れない通販企業にとっては貴重な存在で、大量の広告費を投入してくれます。
    一度甘い蜜の味を覚えると戻れなくなります。違法な表現のなかに、真面目に作った広告を出しても効果か出るわけがなく、まともな業者は撤退するので、ますます碌でもない業者で溢れる事になり、後は指導が入るまで走り続ける事になります。
    今はInstagramもストーリーを使った違法な恐れの高い広告配信が多いです。24時間で消えるので証拠か残りにくいということのようです。

    とはいえ、まともに商売をしている化粧品やサプリメント業者も確かにいるのでそういったところだけが生き残れるようになってほしいと思います。


  • 株式会社電通デジタル 部門長補佐&事業部長&ディレクター

    デジタルプラットフォーマーはその社会的責任から審査を厳しくしなければならないし透明性を保たないと行けません。

    過去Yahooはかなり審査基準を厳しくしました。
    そして、今はスマートニュースがもう一段階厳しくして業界全体を通して頑張って行こうとしています。

    過去のことだとしても、これは大きな問題になると思います。Gunosyには真摯に対応してもらいたいですね。


  • 朝日新聞社 朝日新聞デジタル編集長

    ネット広告は、信頼性や出自のよくわからないものがたくさんあって、それがプラットフォームを通じて機械的にばらまかれるのでメディア側も対策が難しいものの一つ。真面目にやればやるほど収益が落ちてしまう部分もあり、まだまだ変わっていくのでしょう。


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