アメリカではボーイング株が資金繰り懸念で大幅値下がりしており、トランプ大統領も支援を表明したり、、という状況。
コロナ禍で、真正面から影響を受ける航空業は、やむなしかと思います。

そして、すぐにインパクトの出るコスト削減を、となったときに、一時的に、ほぼ固定費である人件費をカットできたら効果は大きいでしょう。

同じ人材でも、パイロットのほうはここ数年、ずっと不足状態なので、ここで、いとまを出してしまったら、航空需要が復活したときに、さらに困ることになるので、パイロットはリリースしないのでしょう。

航空各社、がんがん減便もしていますが、一度撤退したら、枠を取りづらい混雑空港の便は残しています。需要復活時に、枠がとれなくなってしまうから。
（コストに厳しいアジアのLCCさえ、福岡空港は減便せず。佐賀空港からは即・減便、など。）

雇用されている人にとっては、深刻度合いこそ違えども、誰とて他人事ではない事態であることに、心が痛みます。

これがもしも私ならと。
そう思ったとき、また同じ仕事に戻るのか、もしくは違うことに挑戦するのか、そんな人生の岐路に、新たな挑戦する人にも未来が開けていく社会であるといいなとも思います。

昨日台北から帰って来ましたが、乗客が少な過ぎて、エコノミークラスの真ん中エリアは使わず、ビジネスクラスと、エコノミー後方だけに乗客を寄せていました。
→客数が少ないと座る席でバランスを取ります

正直言って、乗る方は快適ですが、CAの方々は少し気の毒でした。せめてもの気持ちで、機内免税品を買おうと思ったのですが、欲しいものを積んでいませんでした。

一方、羽田空港に同タイミングでニューヨークから着いた便は、満席だったのか、凄い人で、皆疲れ切っている感じでした。CAの方々や地上係員の方々、何かと段取りしていて大変そうでした。

最近、サービスが悪くなって来ていたので、あまり乗らなくなりましたが、昨日は可哀想に感じて、状況が改善したら積極的に乗ろうと思いました。

頑張れ❣️

COVID19の感染拡大の影響で世界中のエアラインが大幅な運休と共に乗務員の解雇や休業を決めています。ANAは国際路線の約５６%（2630便）が運休となるため、乗務員の雇用を守るためには一時休業するしかないのでしょう。国内のエアラインでは今月ほとんど運休していないスカイマークが大奮闘してますね。

大企業なのでこのようにニュースで報道されますが、ニュースに取り上げられない中小企業の一時休業（解雇？）数はこの100倍はあるような気がします。

日本企業ではどうしても横並びのため、全員で数日ずつ、という軽めの休業なのですが、対象人数が多くなり、一見すると5000人もレイオフするかのように見えてしまいますが、そこまで深刻な話ではありません。たとえば一人当たり3日間休業扱いとなれば、会社が払う人件費としては一月あたり4％のカットとなります（乗務員の場合は乗務手当も削減）。株主等へ、資金繰りが厳しくなる中で少しでも出血を減らすためのポーズをとっているという面が大きいと思われます。
一方で欧米の航空会社ではすでにレイオフが本格的に始まっており、全従業員の90％をレイオフしたなどというエアラインも出てきました。
日本の場合は国内線が、これから春の新年度に向けて移動が多くなるのが救いかも知れません。国内線主体のエアラインについては、少なくとも国際線ばかりのエアラインよりは資金繰りに余裕があるものと思われます。

働き先なくて困るだろうなぁ。。まあでも定期便が復活すればCAは法定の保安要員なので戻ってこれるからいいけどね。

日経新聞が少し詳しく、役員報酬もカットするとのこと。苦境が感じられます。

ANA、5000人休業へ　大幅減便響き1人数日ずつ（日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57010660Z10C20A3MM8000/

航空業界を支援するのはしょうがないと思いますが、何をもって支援するのか。固定費が異常に重いですし、契約CAと正社員CAを雇った経営の分かれ目はどう影響するのか興味深い
"2000億ドル（約21兆5000億円）の支援が必要との見方もある"