森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記
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この問題について財務省は、前に出した報告書を変更する気はないと国会で答弁。
佐川局長の指示があったと「思う」と書いてあるのであって、
指示があったという証拠ではないということなのだろうか。
この問題は、当時の安倍内閣、麻生大臣の責任問題でもあり、
再検討しなくてはいけないと思う。
コロナ問題で、この問題がそのままになることを恐れる。必読。良心と正義感。こういう人こそが、生き生きと活躍できる国でなければならないはずなのに。悲惨な状況に陥っているこの国を変えなければならない。本当にこの国の将来を思うなら、絶対に放置できない問題。
手記公開の功労者である相澤記者を事実上追い出したといえるNHKだが、今回このように財務省の内部調査報告ではカバーされていない新事実、および理財局長や麻生財務大臣は明かに虚偽答弁をしている、という指摘が記されていることを報道している。
財務省・政府・与党は、毎度の頰被りでやり過ごそうとする自らの姿勢を恥じるべきだ。
> 一方、財務省がおととし２月に公表した国有地売却に関する法律相談の文書をめぐっては手記と財務省の調査報告書の内容が食い違っています。
> 財務省の調査報告書では法律相談の文書の保存が確認された時期について、情報公開請求への対応のため平成29年10月から11月にかけて関連文書を探索した結果、確認されたとしています。
> しかし、手記には検査院の検査を受けた平成29年４月と６月の時点で「法律相談の記録等の資料が保管されてていることは近畿財務局の文書所管課などのすべての責任者は承知していた」としていて、「おととし２月の国会で麻生財務大臣や太田理財局長が『行政文書の開示請求の中で改めて近畿財務局で確認したところ法律相談に関する文書の存在が確認された』という答弁は、明らかに虚偽答弁だ」などと記されています。
