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とはいえ、当座、米国は2万ドル、日本は16000円の攻防に注目したい所です。いずれも市場で当初より注目されてきた水準です。
ただ、経済対策は新型コロナウィルスを退治してくれるわけではないので、問題の根本解決にはならない点は要注意ですね。
米国がこれほどの対策を打つなら、日本の補正予算もやはり上積みされるだろう。リーマンショックの際は4回に分けてだが、総事業費で120兆円以上、財政支出で32兆円を超える景気対策が出された。その当時の総理は、現在の財務大臣の麻生氏である。局面は金融政策から、財政政策に完全に移行してきた。この流れは経済には好ましい。マーケットでは、株式市場には間違いなくプラスだが、今度は債券市場がやや動揺しそうだ。
先日書いたNoteです。
今後の世界経済がどうなっていくかを考えてみました。大胆すぎる意見かもしれませんがベースケースはポジティブです!
https://note.com/hkunimitsu/n/n773f05e733b4
一旦「コツン」と底打ちしただろうか?欧州封鎖の実経済への影響や米国での拡大がどれだけなるかは分からない。ただ、「広がっている」状態から「封鎖」というところまではニュースとして出て、そこを起因として数週間で沈静化(中国のカーブとかを見てもそうなった)+各国政策出動して企業をつぶさない・景気刺激策でどうにかなる(どうにかする)という期待で、一旦は今後はもう少しプラスに向かうという期待値ができている、かもしれない。VIXも75.9と昨日の80超という異常水準からは少し下がった。
ただ気になるのは債券の動き。10年債利回りが一気に0.25%上昇して、1.07%まで急上昇。ドル円は、昨日の日中は106.5円ほどだったのが深夜には107.8円、今は107.3円ほど。日経平均先物は配当落ちも考慮すると約+300円の水準。なお、ダウ先物はー550ドルほど。
給付パッケージは実体経済のある程度のダメージケアになるはずです。
以下、再掲。
金融市場は額こそ大きいとは言え、結局は実体経済の信用に基づいて成り立つものです。逆です。経済システムは究極的には個々人の信用(商品の売買、生活の安定などから来る)によって成り立つものなので壊れたら戻らないと思っています。実体経済エコシステムへのテコ入れが必要でしょう。つまり、労働者への金銭的なテコ入れです。
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もっとボカンとやって欲しいです。
太平洋戦争で戦力の逐次投入はだめだって学んだはずです。
なにをやらないといけないかというと、まずは休業補償。
稼働時間に応じて給料が発生する雇用形態の人の給与全額補償、それから子供いる世帯の従業員に子供の世話させるのだから、所属する企業への補償。ここ抑えないと一番避けたいクラスターが大量発生です。無理して出勤しようとする方、あるいは出社させようとする企業を押さえ込む必要があります。
企業への融資などはいい感じですね。
追加は売り上げ一部補償、金融機関への支払いモラトリアムの拡大、あたりでしょうか。
景気の回復を目指して消費税減税を少し後にやってくれるといいなぁと個人的には思います。むしろ、やるしかないと思います。経済の根幹は「不要不急の行動」です。
総需要の落ち込みをまず食い止めるべきでしょう
日本の場合も政府はケインジアンに話を聞くべきでしょう