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これだけ金融・財政を振り込んで一昨日の下げの3割取り返した、ということをどう評価するか。裏を返せば「二の矢」が期待できない中でウィルスとの闘いは続くという状況に不安があります。とはいえ、巷で睨まれていたCP買い取りが迅速に決断されたことは非常に良かったと思います。1兆ドル対策と同じかそれ以上に価値のある話だと思います。

とはいえ、当座、米国は2万ドル、日本は16000円の攻防に注目したい所です。いずれも市場で当初より注目されてきた水準です。
やっぱりアメリカは動きが素早いですよね。こういう財政出動は日本は財務省がいるので全く動かないところ。あのドイツですら、当面は財政赤字でも仕方ないってなっているのに、日本はテコでも動かない様相。残念でなりません。

ただ、経済対策は新型コロナウィルスを退治してくれるわけではないので、問題の根本解決にはならない点は要注意ですね。
ムニューシン財務長官から、最大1.2兆ドルの経済対策の可能性が示された。これはリーマンショックの救済プログラムであるTARPの7000億ドルすら大きく上回るものだ。マーケットは、新型コロナウイルスでの経済損失が織り込めないから不安になっている。こういう展開の時は、マーケットが流石にそれだけあれば十分だよねという規模の対策が必要であった。トランプ大統領が非常事態宣言で確保した予算は500億ドル、今回のはその20倍以上である。これは効果抜群だろう。しかし、こんな大規模な予算が議会で通るのかについて、株式市場はまだ信用していない。一方で債券市場は、この可能性を不安に思い始めており、米金利は急上昇している。とてつもない規模の国債が発行される。そのためにFRBは7000億ドルのQEを事前に決定しており、政府の発行する債券を買い取る体制は一応できている。
米国がこれほどの対策を打つなら、日本の補正予算もやはり上積みされるだろう。リーマンショックの際は4回に分けてだが、総事業費で120兆円以上、財政支出で32兆円を超える景気対策が出された。その当時の総理は、現在の財務大臣の麻生氏である。局面は金融政策から、財政政策に完全に移行してきた。この流れは経済には好ましい。マーケットでは、株式市場には間違いなくプラスだが、今度は債券市場がやや動揺しそうだ。
結局、株価反転のきっかけは大体海外の要因になっている気がします。
米国が1兆ドルのバラマキw 国民に直接10万円づつ配るのも含めて。2週間内に届くらしい。確かに減税より直接くばるのが効果ありそう。そんな中、日本は1万2000円というショボい給付を検討。もっと大胆にいくべき。世界的なバラマキ合戦が始まると思います

先日書いたNoteです。
今後の世界経済がどうなっていくかを考えてみました。大胆すぎる意見かもしれませんがベースケースはポジティブです!
https://note.com/hkunimitsu/n/n773f05e733b4
ダウ+5.20%、S&P+6.00%、NASDAQ+6.23%。
一旦「コツン」と底打ちしただろうか?欧州封鎖の実経済への影響や米国での拡大がどれだけなるかは分からない。ただ、「広がっている」状態から「封鎖」というところまではニュースとして出て、そこを起因として数週間で沈静化(中国のカーブとかを見てもそうなった)+各国政策出動して企業をつぶさない・景気刺激策でどうにかなる(どうにかする)という期待で、一旦は今後はもう少しプラスに向かうという期待値ができている、かもしれない。VIXも75.9と昨日の80超という異常水準からは少し下がった。
ただ気になるのは債券の動き。10年債利回りが一気に0.25%上昇して、1.07%まで急上昇。ドル円は、昨日の日中は106.5円ほどだったのが深夜には107.8円、今は107.3円ほど。日経平均先物は配当落ちも考慮すると約+300円の水準。なお、ダウ先物はー550ドルほど。
公表された経済対策が実現するかどうかはこれからの話で、できなければ失望売りを誘うだろうが、現時点でこの規模で出したことを米国の株式市場は素直に好感している。しかし、値動きが荒く、ここまでに一旦の底打ちかと思われるのが幾度かあったのを、その度に裏切られて急ピッチに現状水準まで下落しているので、少なくとも3連騰以上しないと買いの安心感は醸成されづらいかと思う。
さすがアメリカです。覇権国の理由所以です。
給付パッケージは実体経済のある程度のダメージケアになるはずです。

以下、再掲。
金融市場は額こそ大きいとは言え、結局は実体経済の信用に基づいて成り立つものです。逆です。経済システムは究極的には個々人の信用(商品の売買、生活の安定などから来る)によって成り立つものなので壊れたら戻らないと思っています。実体経済エコシステムへのテコ入れが必要でしょう。つまり、労働者への金銭的なテコ入れです。

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もっとボカンとやって欲しいです。

太平洋戦争で戦力の逐次投入はだめだって学んだはずです。


なにをやらないといけないかというと、まずは休業補償。
稼働時間に応じて給料が発生する雇用形態の人の給与全額補償、それから子供いる世帯の従業員に子供の世話させるのだから、所属する企業への補償。ここ抑えないと一番避けたいクラスターが大量発生です。無理して出勤しようとする方、あるいは出社させようとする企業を押さえ込む必要があります。

企業への融資などはいい感じですね。
追加は売り上げ一部補償、金融機関への支払いモラトリアムの拡大、あたりでしょうか。

景気の回復を目指して消費税減税を少し後にやってくれるといいなぁと個人的には思います。むしろ、やるしかないと思います。経済の根幹は「不要不急の行動」です。
今回の米国の1兆ドル対策は、あくまで経済・経営基盤がぜい弱な国民や企業を「一時的(1・2か月程度)に」下支えする政策。このまま感染が収まらず、“二の矢”がないことに市場が気づいたらどうなるか・・・・つーかもう気づいてるかも(ダウ先物の動きみてるとこれ書いている今現在、昨日終値比で600ドル以上下落・・・)
米国の財政政策の機動力はさすがです
総需要の落ち込みをまず食い止めるべきでしょう
日本の場合も政府はケインジアンに話を聞くべきでしょう