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コロナ終息の展望が描けない中では、金融機関は与信拡大に踏み込めないので、金融・財政当局としては、あらゆる手を使って企業の資金繰りを支援すべきだと思います。
昨日の別なピックで書いたように、今回は連銀法の問題があるだけに財務省が資本を提供する形で明示的にendorseを与える必要があったように思います。

その上で、リーマンショックのCP市場に対する遺産は、プラスとマイナスの双方があります。

プラスの面は、今回はCP市場が金融機関やファンドによる高いレバレッジを支える場にはなっていないと見られる点です。つまり、CPの発行需要はいわば企業などの実需に支えられている訳です。

その意味でも、FRBのような救済策を差し伸べても、政治的な批判を受けにくいという副産物もあります。

その一方で、世界金融危機の教訓を踏まえて実施されたMMFの規制強化は、プラスとばかり言えない面もあります。

確かにMMFによる資産の投げ売りのような事態を避ける効果を発揮しているかもしれませんが、CP市場における買い手としてのプレゼンスを大きく低下させた結果、市場流動性がショックに対して簡単に喪失することにも繋がっているからです。
中国では、一部の地方政府が消費券を配布し、景気刺激策に乗り出し始めました。

例えば、南京市では3.18億元を発行するそうです。その用途は、飲食、スポーツ、図書、旅行など7種類です。

この他にも、浙江省、遼寧省、済南市、寧波市などが配布を決めたそうです。
CPは、社債の中でも短期の資金調達に用いられて、無担保のもの。30日以内が多いはずで、無担保ゆえに破綻したときのバックアップが少ない(逆にCPを出せるのはそもそも無担保でも買ってくれる投資家がいるような財務に強い企業が基本)。
だからこそ、ショック状態で短期の資金繰りをサポートする形で打ち出した手。
FRBが、2008年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー(CPFF)を再び導入すると発表しています。