トランプ政権が100兆円を超える現金給付を対コロナの景気対策として国民に給付する計画を発表しました。ちなみに湾岸戦争の戦費は７兆３０００億円（当時のレート）です。湾岸戦争の10倍以上の大砲をぶっ放してまでもトランプ政権が今回のCOVID19を封じ込めようとしていることが何を意味しているのか私たちも考えるべきだと思います。もうこれは戦争です。過去日本がやった戦費の調達と同じ方法です。
予算の出所が明示されていませんが、100兆ものお金が市中に出回るとなるとインフレの恐れすら出てきます。コロナ恐るべしです。
さて、日本ではリーマンショックの時に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあります。16日の首脳会談では各国で同様の措置をとることが話されたかもしれないので日本も追随して現金給付を行うかもしれません。

次は日本の番ですね。
同等の対策をするとすれば、日本の経済規模は米国の四分の一ですから、25兆円規模となります。

トランプ政権は経済対策に8500億ドル（約90兆円）規模を検討しているとのこと。日本との差がかなり大きい。