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米、15日間の行動自粛要請 10人超の集会や外食対象

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  • メーカー 知財 在米

    米国では先週金曜の緊急事態宣言からスイッチが入ったかのように、学校の休校、レストランやバー閉鎖、集会禁止(日曜時点では50人以上を禁止していましたが今日月曜に10人以上に修正?)と矢継ぎ早の対策を実施しています。このあたりの対応の速さはさすがと言わざるを得ません。

    また積極的な検査体制の拡充にも乗り出しており、ご存知のドライブスルー検査も間もなく開始されるはずです(すでに一部地域で開始しているかも)。
    これは、疑わしい人を出来る限り多く検査して実態を掴まないと適切な対策が打てないこと、症状が軽微な感染者が自分は大丈夫だと活動することで感染を拡散する等の問題を考慮しているのだと予想されます。

    WHOからも疑わしい人は全数検査すべきという指針が出されたようです。
    https://www.afpbb.com/articles/-/3273689?act=all

    翻って日本を見ると、発熱してから4日経過しないと相談しちゃダメ、検査体制ないから検査しません、という方針を貫いているようで、本当にこの国大丈夫かと心配になります。

    絶対に疑わしい患者の全数検査すべき(もしくはそう出来るよう体制を整えるべき)です。

    米国と欧州諸国はそのような体制を整えつつあり実態も掴めてきているため、積極的な封鎖といった手を打つことができます。おそらく1,2ヶ月後には中国や韓国に次いで収束宣言できるのではと予想しています。

    日本は、医療崩壊がおきちゃうから、という理由でいつまで経っても感染者の実態を隠したがるので、隠れ感染者が市中で多く燻っている状態がいつまでも続くのでは(感染者は増え続けます)。
    このままでは絶対をオリンピックは実現できないし、最悪は米国欧州が収束した時にまだ多くの患者を抱えているために各国から入国制限をかけられるというシナリオですね。

    大事なことなのでもう一度言います。
    日本は絶対に全数検査すべきです。

    孫さんがせっかく検査を提供してくれるって言ってるのに、医療崩壊が起きるとか言って撤回させるとか、周りの国からしたら意味不明です。


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    移動制限は、感染症の拡散抑止に効果的であることがわかっています。だから日本は、むしろ世界の優等生になりつつある。
    数週間遅れてアメリカも、その方向に舵を切ったのが明らか。

    【行動制限の効果が直感的にわかるレポート】

    https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/world/corona-simulator/

    https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/health/coronavirus-how-epidemics-spread-and-end/

    【各国の感染拡大抑止の取り組みの成果がわかるサイト】

    https://ncov2019.live/data

    他にも役に立つデータソースはあるかも知れませんが、
    客観的なデータとロジックを持っていると、極端な悲観とか無謀な積極論に巻き込まれずに済むと思います。


  • 元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 

    全世界的に程度の大小あれ人の行き来が制限され続けてます。とにかく、コロナウイルスを早く封じ込めるには短期的に経済が萎縮したとしてもその代償を払う必要があります。米国はまさにその選択をしています。

    日本はまだ中国からの渡航者を受け入れてますが、日本から海外への渡航者だけでなく、感染国からの渡航者入国禁止を厳格にしないといつまでも終息できないです。日本は政策の決断が出来ていないのです。

    このままですと確実にコロナウイルスの終息のタイミングは米国の方が日本よりも早くなるでしょう。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    アメリカならではの特殊事情は、コロナの初期症状くらいだと、彼らは病気とは自覚しないレベル感が、日本などとかなり乖離があります。日本人も、発熱しても出社してしまいますが、アメリカ人は、咳とくしゃみに無頓着な人が多いので、政府や州知事の意図をきちんと理解してくれるかが、カギではないでしょうか?

    病気の時は外出しないなど、国民向けの15日間の行動指針として公表した。

    なんと言っても、今売れているのが銃であるというのが実態です。この発想は、アメリカ人しか持ち得ないですよね。


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