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米、15日間の行動自粛要請 10人超の集会や外食対象

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    移動制限は、感染症の拡散抑止に効果的であることがわかっています。だから日本は、むしろ世界の優等生になりつつある。
    数週間遅れてアメリカも、その方向に舵を切ったのが明らか。

    【行動制限の効果が直感的にわかるレポート】

    https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/world/corona-simulator/

    https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/health/coronavirus-how-epidemics-spread-and-end/

    【各国の感染拡大抑止の取り組みの成果がわかるサイト】

    https://ncov2019.live/data

    他にも役に立つデータソースはあるかも知れませんが、
    客観的なデータとロジックを持っていると、極端な悲観とか無謀な積極論に巻き込まれずに済むと思います。


  • 元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 

    全世界的に程度の大小あれ人の行き来が制限され続けてます。とにかく、コロナウイルスを早く封じ込めるには短期的に経済が萎縮したとしてもその代償を払う必要があります。米国はまさにその選択をしています。

    日本はまだ中国からの渡航者を受け入れてますが、日本から海外への渡航者だけでなく、感染国からの渡航者入国禁止を厳格にしないといつまでも終息できないです。日本は政策の決断が出来ていないのです。

    このままですと確実にコロナウイルスの終息のタイミングは米国の方が日本よりも早くなるでしょう。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    アメリカならではの特殊事情は、コロナの初期症状くらいだと、彼らは病気とは自覚しないレベル感が、日本などとかなり乖離があります。日本人も、発熱しても出社してしまいますが、アメリカ人は、咳とくしゃみに無頓着な人が多いので、政府や州知事の意図をきちんと理解してくれるかが、カギではないでしょうか?

    病気の時は外出しないなど、国民向けの15日間の行動指針として公表した。

    なんと言っても、今売れているのが銃であるというのが実態です。この発想は、アメリカ人しか持ち得ないですよね。


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