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多くの航空会社が5月末までに破綻へ、新型コロナで-コンサル会社

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  • 一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

    航空会社は、機材や人件費などの固定費の比率が高いため、今回のように大幅減便になったときは、有利子負債の多い会社は、国の援助も含め、資金調達なくして生き延びられません。
    業界再編が必至になります。皆さん頑張って乗り切りましょう。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    下記が原文。前提のための特に定量的な説明もなく、ちょっとPVを狙っている印象。
    個人的にはこんなに早くは破綻しないと思う。大手で比較的財務レバレッジが効いているAmericanを例に考えてみる。
    年間売上が約460億ドル、原価が350億ドル(うち燃料費94億ドル、減価償却23億ドル)、営業費用71億ドル、営業利益37億ドル。1か月飛ばなければ売上が38億ドルなくなるが、費用でも減価償却はNon-cashだし燃料費も飛ばなければかからない。緊急時の費用圧縮すれば-15~20億ドルくらいに抑えられると思う。15億ドルなら需要が通常に戻れば半年で営業利益ベースで稼げる。そこの期待があれば、一定のファンディングができるだろう(Americanは自己資本ほぼゼロ)。
    また、政府もつぶしたくないという観点では、その期間の人件費や資金繰りを一定補填したりといったこともできる。
    かつてない困難な状況であることは確かだが、「多くの航空会社が5月末までに破綻」とまで打ち出すなら、もっとしっかり分析してほしかった…
    https://centreforaviation.com/analysis/reports/covid-19-by-the-end-of-may-most-world-airlines-will-be-bankrupt-517512

    <追記>King HIDIEさんのコメントも是非合わせて(有難うございます!)。
    同じ航空業界でも、ビジネスモデルによって影響度は異なる。フルラインなのかLCCなのか、近距離なのか長距離も飛ばしているのか、従業員との雇用がどうなっているのか。あとは自社保有とリースがどれくらいあって、リースの場合は契約・期限がどうなっているか。
    稼働率が大きく影響するビジネスというファーストラインは一緒だが、それ以外のさらに細かい部分は色々な開示で分かる部分も分からない部分もある。
    あと、資金繰りのために機材のたたき売りや大量解約が起こりうる。そして稼働率がキーのビジネスは、厳しいときに投資をどれだけ続けられるかが勝負だったりする(航空会社の場合は離発着枠なども絡むので、他の産業に比べると叩き買うことが簡単ではなかったりするが)。<追記終>


  • 固定翼機操縦士。珈琲と二郎がモチベ。

    先日はイギリスのflybeが破綻。

    オランダのKLMが2000人解雇。

    世界で年4.3〜7%の航空需要の伸び、、、とエアバスが明るい未来を発表してた矢先ですね。

    ただし、9.11やSARS等の大きなイベントリスクがあっても、その後の需要の伸びは衰えませんでした。

    しかし、現状、キャセイなど100-150機レベルで運用停止中のエアラインもあるようで、行く末が怖いですね。

    エアラインが破綻すると、パイロットの供給が増え、当該国の夢を持って訓練を終えた若者達の就職が更にしにくくなるという心苦しいトレンドも出てきてしまいます。

    さらに、このようなリアルな事情を教えずに高額な訓練費(生活費合わせて1600万〜2000万)でリクルーティングしてしまうフライトスクールが日本には多いです。

    パイロット不足とマスコミが叫んでた時期がありますが、特にコロナが起きる前でも副操縦士(first officer)は溢れている状況でした。

    機長が足りないのです。


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