地方から若者が流出する理由は「古い産業政策」にある【全4回連載】

コメント

注目のコメント

• 中島 好美

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2020年04月01日

  興味深い記事。
  “移転する産業が「高付加価値であること」だ。高付加価値でなければ、若者が望む就職先になり得ない。”の考え方は、高度成長時代の企業地方誘致とは違う。　
  リモートワークなども格段に発達してきた今、成功事例をもとに、各都市へ応用できるものを広げていってほしい。
• 安西 ちまり

  Uzabase NewsPicks Premium 法人チーム

  ・2020年03月31日

  すごく肯いてしまったのがここ。
  「（記事中より）このようなやり方はまるで高度成長期と変わっておらず、仕事の付加価値が注目される現在にあって、行政自らがその地域の財産である人の可能性を潰してしまっている。このままでは都市部との格差がますます広がるばかりで、地方創生は実現できない」
  
  土地を余した地方では（私の地元もまさに）ショッピングモールや工場の誘致がされていますが、それって果たして魅力なのか？と疑問でした。
  人がその場所に住みたいかどうかって、もっと細やかな暮らしのモチベーションややりたい仕事との距離感だよなと感じます。
  
  書籍「SmartCity 5.0」から全4回の連載です。2本目は会津若松市の実態について、4/3に公開します。
• 村上 臣

  『転職2.0』著者/武蔵野大学アントレプレナーシップ学部客員教員

  ・2020年04月01日

  これからCOVID-19の影響で社会が大きく変革します。アフターコロナの時代はよりリモートの重要性が高まるので、地方にとっても大チャンス。思いっきりデジタルに振った政策や、回線スピードや電力の安定性を売りにしたデジタル工業団地などもあるでしょう。実はデータセンターは地方部に多く、すでにこの条件を満たすところも多い。エストニアやベラルーシなどの東欧諸国のデジタル政策が参考になるでしょう。