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新型コロナ、追い込まれる中小企業 「もう、もたない」 観光・運輸、急速に悪化

毎日新聞
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  • 大和総研 主任研究員

    現状、コロナ禍が一過的なものという前提で対策を打っているが、長期化する前提に転換した方が良いのではないか。セーフティネット保証で借り入れても数ヶ月後に返済できるか定かではない。どんなに審査が緩く金利が低くても負債が増えるのには変わりない。負債が年商分積み上がったら耐えられない。売上ほぼゼロが数ヶ月続いたら徳政令でもない限りアウトなのだ。

    長期化前提の対策を具体的に提言すれば次の通り。

    ・イベント、懇親会の条件付き自粛解除
    ・衛生基準の引き上げと衛生強化投資への補助
    ・コロナ集団感染の場合の営業停止処分
    ・コロナ発症者の免責の徹底(郡山女子大事件、佐賀県の大学生が社会的制裁を受けるので、個人的なものを含めたあらゆる懇親会の参加が社会的に禁止させられてしまっている)
    ・廃業と再就職の支援強化
    ・学区単位の混載・集団宅配網の整備。同事業への労働力の移動
    ・構造変化を前提とした転業支援。たとえばイベントからライブ有料配信への転換を促進
    ・会社の情報漏洩に対して大目に見る代わりに漏洩させた個人に対する罰則強化(テレワーク推進)
    ・自宅待機違反の取り締まり強化(蒲郡事件の再発防止)


  • チームラボ Digitalart R&D

  • 厚木大和市民葬祭 / 湘南市民葬祭 代表

    自己責任といったら言い過ぎか。
    すべての中小零細企業が四苦八苦してる訳ではなく、今までと変わらぬ業績をあげてるところもある。
    学びが大事かと。
    #新型コロナ


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