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しばらくヨーロッパの状況にも注意したほうがよさそうです。
【追記:翌日の田舎町のスーパーの様子(写真)】
https://twitter.com/takaomae/status/1239165534408708101?s=21
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当地では先程首相が3/15深夜0時(即ち数時間後)からの全土でのレストラン、カフェ、バーなどの営業停止を発表しました。生活必需品などを手に入れる以外の営業活動(娯楽)が制限されるようになります。
ご存知のようにソーシャルな活動を好む国柄の当地において、このような非常事態での制限は社会的に大きなインパクトがあると思います。
偶然、金曜日夜に地元のよく行くワインバーに行ったのですが、お客さんもいつもどおり入っており賑わっていました。こうした小さな街の飲食店にとっては死活問題でありますが、それらを考慮してもなお判断したフランス政府の決定の真価が今後問われます。
既に学校は先週から休校となっていましたが、必要性がない限りオフィスへの出勤や11名以上の集まりも控え、他人とは2m以上距離をとるようにとの指示も出ました。(ちなみに、11名という数字は、ユダヤ教の会堂での礼拝には最低10人のミニヤンと呼ばれる成人男子の参加が必要であることからきていると言われています。)
この措置は少なくとも5週間続くとされています。
ynetnews.com/article/NHEGXP5F5
イスラエルは、先週、国外からのイスラエル非居住者による入国を禁止し、居住者には自宅隔離措置を課し、上記隔離措置違反の罰則は最大禁錮7年とされておりましたが、実際に自宅待機者が外出したため逮捕されたというケースもあります。
加えて、患者(や自宅待機者)の携帯電話の位置情報に警察がアクセスできるようにし、司法省もウイルス対策であれば合法であると承認したという報道もあり、国民の生命・健康最優先で積極的に対策が講じられています。
“要請”でなく“命令”ですか・・・ 足元の感染の広がりは確かに深刻そうですが、我が国でこれをやったらどんな反応が起きるのか。欧州に住んだことはないけれど”要請”で社会が動く我が国とはだいぶ事情が違いそう。 (・。・;
一方で、こういった店舗経由での感染はどれくらいあるのだろうか?店が開いていなければ確かに出歩く理由は少なくなるし、出来る限り在宅で仕事をするようにという呼びかけもされているが、個人経営の商店にだけ異様に厳しい施策に見える(経営への補填・救済策があるのか、どれだけなのか分からないが)。
人が動いてこその経済というのを、改めて感じる。
大変な状況であることは変わりないですが、既得権益があまり機能しなくなった今、ビジネスチャンスもたくさんあります。
なんとも想像できないししたくない。
まさに人の動きが止まってしまって経済への打撃も大きいでしょうね…
1日も早い解除を願ってます。
頼みは自己責任の意識が強く、毎年インフルエンザでも2-5万人が亡くなる(日本は3000人強)ので国民がパニックにならないこと。南欧での感染拡大はもう不可避だから、英仏独と米国がある程度食い止めれるかが世界の実体経済に大きな影響を与える。何とか食い止めてほしい