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中国発の疫病が、ヨーロッパ発の金融危機につながることを懸念しています。
しばらくヨーロッパの状況にも注意したほうがよさそうです。
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フランスの場合、公衆衛生上の危機管理(gestion de crise sanitaire)には、第一段階から第四段階まである。最後の第四段階は、正常な社会生活への復帰過程なので、危機の度合いは第三段階が最も高い。フィリプ首相の14日夜の会見は、フランスがこの第三段階に入ったというものであっった。第三段階に入ると、病院の戦略が変わる。無症状や軽症の患者は、病院内に隔離したり入院させたりするのではなく、原則として一般開業医の観察や指示の下で自宅隔離となる。
南仏在住です

【追記:翌日の田舎町のスーパーの様子(写真)】
https://twitter.com/takaomae/status/1239165534408708101?s=21

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当地では先程首相が3/15深夜0時(即ち数時間後)からの全土でのレストラン、カフェ、バーなどの営業停止を発表しました。生活必需品などを手に入れる以外の営業活動(娯楽)が制限されるようになります。

ご存知のようにソーシャルな活動を好む国柄の当地において、このような非常事態での制限は社会的に大きなインパクトがあると思います。

偶然、金曜日夜に地元のよく行くワインバーに行ったのですが、お客さんもいつもどおり入っており賑わっていました。こうした小さな街の飲食店にとっては死活問題でありますが、それらを考慮してもなお判断したフランス政府の決定の真価が今後問われます。
イスラエルでも、先ほど、フランス同様、スーパー、薬局、銀行等の生活に必要不可欠なサービスを除き、レストラン、バー、ジム等の娯楽施設を営業停止とする措置が講じられました。
既に学校は先週から休校となっていましたが、必要性がない限りオフィスへの出勤や11名以上の集まりも控え、他人とは2m以上距離をとるようにとの指示も出ました。(ちなみに、11名という数字は、ユダヤ教の会堂での礼拝には最低10人のミニヤンと呼ばれる成人男子の参加が必要であることからきていると言われています。)
この措置は少なくとも5週間続くとされています。

ynetnews.com/article/NHEGXP5F5

イスラエルは、先週、国外からのイスラエル非居住者による入国を禁止し、居住者には自宅隔離措置を課し、上記隔離措置違反の罰則は最大禁錮7年とされておりましたが、実際に自宅待機者が外出したため逮捕されたというケースもあります。

加えて、患者(や自宅待機者)の携帯電話の位置情報に警察がアクセスできるようにし、司法省もウイルス対策であれば合法であると承認したという報道もあり、国民の生命・健康最優先で積極的に対策が講じられています。
「生活必需品を扱う店以外の商店やレストラン、バーなどの営業停止を命じる」
“要請”でなく“命令”ですか・・・ 足元の感染の広がりは確かに深刻そうですが、我が国でこれをやったらどんな反応が起きるのか。欧州に住んだことはないけれど”要請”で社会が動く我が国とはだいぶ事情が違いそう。 (・。・;
商業、消費活動を強制的に止めている。
一方で、こういった店舗経由での感染はどれくらいあるのだろうか?店が開いていなければ確かに出歩く理由は少なくなるし、出来る限り在宅で仕事をするようにという呼びかけもされているが、個人経営の商店にだけ異様に厳しい施策に見える(経営への補填・救済策があるのか、どれだけなのか分からないが)。
人が動いてこその経済というのを、改めて感じる。
さすがに心配になり、仲の良いパリの飲食店経営者に連絡したら、時間ができてしまったからYoutubeで料理教室やるよー!と言っていました。こういう人たちは確実に生き残る、というかアフターコロナの世界では今まで以上に繁盛すると思いました。
大変な状況であることは変わりないですが、既得権益があまり機能しなくなった今、ビジネスチャンスもたくさんあります。
パリの街の様子が様変わりですね…
なんとも想像できないししたくない。
まさに人の動きが止まってしまって経済への打撃も大きいでしょうね…
世界一の観光立国なので、これ長引くと壊滅的なダメージになりますね。こういう事態になると、極端な考え方を持つ人たちが出てくるのが過去の歴史が証明すること。

1日も早い解除を願ってます。
フランスに旅行中の知人たちは大丈夫なのかいな…フランスに居住中の知人は生活環境も整ってるし、まぁなんとかなるだろうと思うんだけど…
欧米でのコロナの広がりの原因で大きなものの一つが、低所得層がPCR検査を受けたくない、隔離=収入0になるから。更に検査に保険が効かなかったり、入院になると支払いが超高額に。そう考えると米国でも今後急拡大するのは不可避に感じる…

頼みは自己責任の意識が強く、毎年インフルエンザでも2-5万人が亡くなる(日本は3000人強)ので国民がパニックにならないこと。南欧での感染拡大はもう不可避だから、英仏独と米国がある程度食い止めれるかが世界の実体経済に大きな影響を与える。何とか食い止めてほしい
神奈川県地盤のドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする持株会社。有料老人ホーム事業、デイサービス事業も手掛ける。関東・東海圏にドミナント展開、新業態店舗開発も。
時価総額
2,198 億円

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