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Uberタイプのライドシェアが普及した国家にあったタクシー業界は何処へ行ったのか?タクシードライバーがライドシェアの運転手に変わっても良いし、別の職業に就くのもいい。DXは産業革命によるビジネスモデルの変換。だから、働く人の仕事を変える。終身雇用という古い日本的雇用慣習が、働く職種や会社を変えていくことに大きな抵抗を心理的に与える。
人生90年や100年といわれる長寿社会て、一生同じ仕事や同じ会社で働けますか⁈ 産業革命期の21世紀の政治家と官僚の役割は、産業構造のDXの手助けであって、古い産業の雇用を守ることではない。雇用を守りたいなら、DXに適応出来る人材を養成する職業訓練所を強化することだ。
既存の法律を運用するのが行政であり、新たな法律をつくるのは立法府、つまり国会議員にしかできません。
タクシー料金の目安が表示される、という点は既存の法律との視点から、動画にでてくる「黒に近いグレー」とみえるのでしょう。一方で、これからの将来を考えた場合、どのようなものがよいのかを視野に、国会議員がどう考えているのか、その多様な意見を聞いてみたいものです。
取材、利用すると、ドライバーもユーザーも「お金をもらう、払うことを前提にしている」と感じました。そのため、実態は「白タク」に近いと思います。
ただ、今回の悲劇を生んだ直接の原因は、国交省の変節です。最初は「合法」としていたのを、業界団体や族議員の意向によって方針を変えられては、企業としては困るでしょう。ましてや資金力に乏しいスタートアップには死活問題で、タクシー行政の闇深さを象徴しています。
世界は急激なスピードで変化しています。その中ではこれまでにない方法によるサービスが生まれてきます。それらを既存のルールに当てはめるとグレーなものも生まれてくるはず。そうした際に変化をさせないためにルールを盾にしていると、日本だけがブレーキを踏む形であっという間に他国と差がつきそうですね。
たぶん、中央省庁に限らず大企業にもある。
始まる時にOKという言質をとるわけだが、回答側には、そのサービスが、本当にスタートするか、あるいは、ユーザーに支持を受けるか、わからない。
なので、「様子見モード」「お手並拝見モード」になるわけで、この段階で全力をかけて阻止するのは割に合わない。
なので、GOとなるのだが、実際にサービスがはじまり、ユーザーもサービサー(今回の場合はドライバー)も存在し、徐々に拡大するとなれば、話は別、となるわけである。
もし、このフェーズを突破したいならば、ユーザーもサービサーも爆発的に増えて、それが既存サービスの不満や不便を解消していて、圧倒的な世論を味方につけるか、
あるいはアメリカ西海岸のように、Uberにより既存タクシー会社が消滅していて、代替サービスがない状態にしておくしかない。
なかなか本当に食うか食われるかの世界である。
みたいなフレーミングにおいて議論をしたい
という人が一定数いることは理解できる。
しかし、考えるべきは、「利用者目線に立って
既存のタクシーが決定的に足りない何かを
このライドシェアの会社が埋めていて、
それがないと社会全体として困るか?」、
もしくは、この「事業」があり、拡大すること
で社会が決定的に良くなるか?という問いに
誰か明確に答えることができるか?ということ
ではないか?
国交省が「変節」したとか、最初は良いと思って
始めた事業者がかわいそうだ、とか愚にもつかない
議論をしても時間の無駄だと思う。
本当に「価値があり」、「ニーズがあり」、既存の
プレーヤーが提供出来ていないサービスであれば、
それは必ず大きく成長するはず。そうならない
のは社会というものを相手にして、その仕組みの一部
をファインチューニングしようとする試みに対する
当事者の「視野の狭さ」や「詰めの甘さ」に尽きると
言うべきだ。
物事にはやり方があり、目的から逆算してやり方を
選択すべき。漠然とした目的に、やり方まで勝手に選んで
動いて、結果がうまくいかないと「既得権益につぶされた」と文句を言うのは、ナイーブすぎる。
新しい事業に関わってそれを形に出来ない人々が陥りがちな思考パターンがここに象徴的に示されていると感じる。
ここを乗り越える努力をすべきだと思う。
もっと進化する方に圧力をかけ続けないと国の競争力やサービスレベルでどんどん置いていかれていくことに強い危機感があります
どこの国のライドシェアよりもタクシーの方がUXが悪いという事実にもっと向き合って、圧力かけ続けるタクシー業界に消費者からも圧力をかけ続けて自浄的に変わっていかないと国家と共に緩やかに死んでいくんでしょうね
インバウンドの観光客は皆日本になんでライドシェアがない上に、
なぜ外国語が堪能じゃない運転手に口頭で行先を伝えないといけないのか?
どうしてこんなに乗車体験が悪いのか?
既得権益側の方々の説明をハッキリと聞いてみたいものですね
新しい取り組みにはいつも既得権益などの障害があります。
ディグラム診断もそうでした。※まだあるかな
それを超えるのがスタートアップの責務だし、
チャレンジだと思います。
退職者が出て諦めるならそれまでです。
諦めたらそこで試合終了ですよ。by安西先生
まず全く想定外の事態かというとそうではないと思う。加藤さんがコメントされているように、どれくらい規制するか、本腰を入れるかというのは、インパクトによって変わる。「大気圏を離脱する」ほどにはスケールできていないうちに、重力につかまった印象。
もちろん、通達解釈をしてここまで進めてきた悔しさもあろうが、一方で元々白タクに近いという認識もビジネスリスクとしてステークホルダー全員にあっただろうと思うし、それが顕在化したということ。
もう一つは、規制とイノベーション・ディスラプションの関係。
規制には一定の理由がある。一方で、外部環境、特に技術は時代で大きく変わる。高山さんがコメントされているように、ライドシェアの普及でこれまで守られていたタクシードライバーは大きくディスラプトされ、収入が減っているだろう。
一方で、今のコロナの移動禁止から窺えることは、移動自体が経済を活発化させる乗数効果を持っていること。自動車に関わらず、飛行機や鉄道もそう。そのなかで、本業とする人の収入が減るデメリットはあるが、副業として例えば休みや自分の帰宅で合わせて誰かを運ぶことの経済自体を活発化させる効果もあるだろう。
実際に、海外でUberを使っていて、新興国での旅行は圧倒的に楽になったし、はるかに安心・効率的に動き回れる。