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こんな報道が出ると、早く実施しなければ、逆に買い控えが起きてしまいますね。
あれこれややこしいことをやらずに、企業の資金繰り支援に徹するべし。倒産が増え、雇用が失われたら元も子もない。
脊髄反射的には、人々にも株式市場にも好感されそう。消費税がマイナスになるようなもの。
一方で、永濱さんコメントされてるように、これがあるからと足元一層買い控えが発生しかねない。おまけに、飲食物くらいならともかく、家電のような耐久消費財が対象になれば、エコポイントの二の舞のような需要の先食いも発生する。そして飲食物とかは税率や還元など関係なく、常に消費は発生するわけで。
まぁ、反応見るためにアドバルーン上げたというのと、コロナ拡散がいつまでかは分からない中で、先行期待を何か作りたい側面はあっと思う。
あと当たり前だが、拡散が一定収まってなければ、そもそも消費活動を促進すること=拡散の後押しなわけで。その間に生き残った会社は、Back to normalとなれば一定は需要は自然体でも戻るはず(リセッションとならなければ、だが)。
いろんな試作や対策を出してもらえるのは本当にありがたいことz
ただし、もちろん効果検証しての話と信じたいのだが‥
これ、何のためにやるんですか?購買意欲を刺激するならこの自粛自粛の空気感を何とかするために、きちんと数字でゴールをある程度示したりした方がよっぽど良い。現状、1番困っている中小飲食店などはこれは全く助けになりません。売上損失補填の補助金支給か、時限的に消費税を0にする方がよっぽど救われます。
15%になったところで、この実感しづらいキャンペーンが成功するとは思えません。私は嬉しいですが、効果はほとんどでないと思います。
今(2020/3/14 21:29)リンク先のニュースを見ようと思ったら、無くなっているのはなぜ・・・???FNN独自取材のようですが・・・

デマでないことを祈ります。

というか消費税減税ではないんですね・・・
これは有難い策ですが、やるなら可及的速やかにやらないと始まるまでまとまった額の買い物は見送りますよね。4月にとりまとめて5月以降?でしょうか
今の状況でポイント還元率を引き上げ、旅行費用を割り引いて、どれだけ消費が戻ってくるものか。還元や割引が無くなるときに、駆け込み需要が出る程度じゃないのかな・・・ コロナウィルス対策に名を借りて、狙いは別のところにありそうに感じないでもないけれど ( 一一)
15%から20%とはすごい。
消費増税分を補って余りあるが、昨今の消費の冷え込み、連日の株安を考えると大胆にやらないと、どんどん逆回転モードへ…
民放テレビ局。2008年に認定放送持株会社体制へ移行。買収を通じて音楽、通販、不動産など事業多角化を推進。4K・8Kなどの映像技術向上やWeb連携サービス開発などに注力。
時価総額
4,398 億円

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