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グーグルが専用サイト開発 新型コロナ感染検査の必要性判断

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    ENOTECH Consulting CEO

    違います、これは誤報というか、またもやトランプの嘘(あるいは誤認)です!テックメディアでいくつも続報が出ています。グーグルでなく、アルファベットの医療系子会社が、地元向けの小規模なトリアージのためのサイトを来週オープン予定ですが、全国向けのものは現在のところ予定されていないとグーグルは表明しています。

    参照→ https://www.cnn.com/2020/03/13/politics/google-trump-coronavirus-site/index.html


  • パナソニック 環境エネルギー事業担当

    1700人のグーグルのエンジニアがかつてないスピードでこの開発に当たっている、とトランプは言っていました。ベイエリアからまもなく始まるこの大規模検査体制の流れは、グーグルのウェブサイトにアクセスして症状を選ぶとスクリーニングされ適切な行動をガイドするもの。ウォルマートやターゲットのような大規模スーパーやウォルグリーンやCVSのような大規模ドラッグストアの駐車場でドライブスルーの検査が提供されるそうで民のインフラを活用する官民パートナーシップのスピーディーな提供を象徴するため各社のCEOが会見に出揃いました。

    グーグルやFacebookやTwitterなどのテック企業は数日前に連邦政府CTOとの会議に招集され協力を依頼されていました。今の政府CTOはピーター・ティールが自分の首席補佐(CoS)を送ったものです。官民のそれぞれの良さを活用したスピードとクオリティは日本は見習うところがありますね。

    大規模なワクチンの摂取整備ではなく、大規模な検査体制の提供で、アメリカの現在のフェーズでは検査しようがしまいが診療方針の意思決定には変わらずで医学的意味はほとんどないのでしょうが(むしろ医療リソースには悪く影響するでしょうが)、バイデンが指揮した新型インフルの悲劇(?)に比べてこんなによかった、というアンフェアな数の比較で事実を作り込む上では現政権にとって政治的に大切なんでしょう。医学的合理性や経済的合理性ではなく政治的合理性、それもまた社会。


  • 病院

    これ、日本では絶対に実現しません。
    構想する人がいたとしても、マイナスに出た場合のリスクを指摘する人が必ず少なからず出て、その意見に耐えられないからです。
    リスクが考えられる、という指摘は論理的に常に正しく、小さなリスクにも備える必要があるという意見にもまあ、正当性があるので、とてつもない力を持ちます。
    国民性というものなのかな、と思っています。
    よい方に出ることもあるとは知っていますが、個人的には大っ嫌いな考え方です。
    マイナスを承知で、それを大きく上回る利益を生む(かもしれない)ものを構想できない、構想しても潰される、という。


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