世界分断 マネー急収縮 不安鎮める政策試す
日本経済新聞
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大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため自粛してきた府主催イベントについて、21日から順次再開する方針を決めました。こういう動きが出てくれば、景気も徐々に回復してきます。
日本が世界に先駆けて、こういう動きをすれば、感染がピークアウトした国々も追随する。ブレーキをかけながらアクセルを少しずつ踏むということになりますが、世界にメッセージを発信していければと思います。「平時であれば株価が下がるときには、安全資産である債券市場に資金が向かう」というのは一つの常識ですが、平時に金融緩和や財政支出の拡大を多用して実力を超える成長や株高を演出した結果、最近は、溢れたカネが金利を下げ(=債券価格を上げ)、その結果安心感を増したカネが株に向かって株価を上げる常識的でない市場を作っていましたからね・・・ (-.-)ウーン
政府と中央銀行は、功を争って平時に徒に景気対策を打ち過ぎず、本来的な成長力を構造的に高めつつ、いざという時に備える余地を作っておく責任があるはずです。ところがポピュリズムが幅を利かせる昨今、平時に派手にやり過ぎて「各国当局に求められているのは経済をこれ以上は悪化させないという強い決意と実行力」だと言われても、残念ながら金融と財政での打ち手は限られます。
「一時的な需要の消失に直面する企業の資金繰りや雇用などを下支えする強力な財政政策を協調的に実施し、悪循環を断ち切る必要がある」ことにさして異論はないけれど、無事に新型コロナウィルス騒ぎを乗り切ることができたなら、ケインズ的な財政刺激策が持つ意味合いを、冷静に考え直してみる必要があるんじゃないのかな ( 一一)