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30年ぶり暴落に映る「コロナ恐慌」最悪シナリオ

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「世界が一蓮托生であることをきちんと理解できる政治家がそろうことを祈るしかない」という結論に至る内容に特段の違和感はありません。しかし、中国という政治体制も価値観も異なる国の民主化を期待して、価値観を擦り合わせることなく経済の一体化(=グローバル化)を進めた結果、様々な分断が随所で起きているのが世界の現実です、たぶん。リーマンショック後のような協調行動が取れない以上、“最悪シナリオ“が現実化することもあり得ます。そうならないうちに「ワクチンの開発が成功する」なり「国民の大半が感染して集団免疫を作る」なり出来ればいいけれど、それには時間がかかりそう。
    感染拡大が経済の崩壊に行き着く前に人と企業の活動を再開させるには、経済とウィルスのリスクを共に睨みつつ、自信を持って安全宣言が出せる体制を極力早く作ることが肝要です。医療の専門家でないので偉そうなことは言えませんが、新型コロナウィルスがどの程度社会にとって脅威かということと、それが本当のところどの程度社会に広がっているかをきちんと捉まえて、遍く情報を共有することがスタートであるような気がします。ウィルスは必ず制圧できるはず。不安が不安を増幅する状況を、正確な情報をもとに先ずは抜け出す努力を優先すべきでは (・・?


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    記事に詳しいが、経済面への影響は長期戦を覚悟せざるを得ない状況。中小企業は一般的に月商2カ月分程度の手元資金を有しており、政府が打ち出している各種支援策の浸透度合いにもよるが、資金繰りに窮した末の倒産が5月以降、相次ぐ可能性は十分ある


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    HFT(高頻度取引)については専門家のなかでも議論がありますが、ボラティリティを増幅させる方向に繋がっていると私は考えます。
    一般的に教えられている均衡理論とは違う「不均衡動学」のモデルで見れば、そのメカニズムがわかります。
    行き過ぎた自由放任スタイルはひいては市場を壊しかねない、というのがその結論の平易な説明です。

    不均衡動学は、ヴィクセル、ケインズ、岩井克人さんの経済観で、バブル現象をきれいに説明します。そして一般均衡理論のほうはバブルの分析を苦手にしています。ご興味のある方は岩井克人さんの本やウェブ記事などを読まれることお勧めします


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