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NY株暴落、2352ドル安 下げ幅最大、87年以来の下落率

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  • 87年以来の下落率。すごい経験をしてしまってる。


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    S&S investments 代表取締役

    正真正銘、ブラックマンデーやもっと遡ってブラックサーズデーなどの歴史的な下げとして、金融史に長く残る1週間となってしまった。コロナショックではなく、歴史にはパッシブ投資バブルの崩壊として認識される事態かもしれない #米株


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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    やはり、トランプ大統領の欧州26か国の渡航制限が大きかったですね。この発表は日本時間の昨日午前中でしたから、日本では多少織り込まれているかもしれませんが、それでも、今、日経先物が驚愕の16700円です。

    欧州は、利下げができず、金融緩和の限界が見えました。かつ、欧州域内のシェンゲン協定も提示できず、一部を除き渡航可能。イタリアは、レストランなどの店舗閉鎖を発表しましたが、そうなると、国境を越えようとする人々が増えないのか…
    なお、イタリアの代表的な株価指数はまさかの17%安と過去最大の下げでした。

    残るは財政政策ですが、それは対症療法に過ぎません。市場の安定的な反転には、感染抑制に加え、こうした経済活動の再開メドが立つことが必要で、活動制限が強化されているうちは厳しいのでは…


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    長らく金融資本市場の中に身を置いて、
    中の人(当事者)として大小様々な危機を体感して来た
    一人として申し上げる。

    昨日午前中(日本時間)のトランプ大統領による
    英国以外の欧州26ヵ国と米国の間の
    30日間渡航制限のアナウンスが出た瞬間に
    「これは市場がパニックになる」と直感した。

    WHOのパンデミック宣言だとか、トランプ政権の経済対策
    が期待外れだとか、そんなことよりも、「アメリカとヨーロッパが分断される」というイメージが掻き立てる「負の妄想」の力は圧倒的。

    アジアや中東には金はあるが、今の金融市場の日々の「取引」を牛耳っているのは米国と欧州の(又はそこで教育やトレーニングを受けた人々が中心にいる)金融機関やファンドだということを忘れてはいけない。
    今回のトランプ氏の米欧渡航制限に関するアナウンスメントは、彼らのメンタルを直撃してパニック気味にしてしまった、というのが私の直感。

    「経済がよくわかっている」トランプ大統領が、これにどう対応するか?欧州に何が出来るか?安倍政権がどう動けるか?とにかく、こういう時の最大の敵は思考停止。それだけは頭の中にしっかり置いて、最善を尽くしたい。


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