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組織委理事が延期発言 東京五輪、できなくても補償なし

朝日新聞デジタル
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  • 名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授(Professor)

    すでに投資した資金は、いわゆる「サンクコスト」。
    チケットの払い戻しは、「機会損失」。

    機会損失の方が、必要追加資金が大きければ、延期。
    前者の方が小さければ、中止。

    「延期より中止の方が、運営の立場から言えば現実的な選択」かもしれない。


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