東京五輪、政治日程を左右 IOCに開催判断権限
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注目のコメント
ちょうど1カ月前にコメントしたことが現実味を帯びてきた。
https://newspicks.com/news/4629594
以下転載
開催都市契約の66項「契約の解除」を読むと以下抜粋のような記載があります。この文面を読む限り、コロナウイルスの流行を「大会参加者の安全が深刻に脅かされる」とIOCがエビデンスをもって判断した場合、東京大会は中止の可能性を帯びてくるでしょうね。
ちなみに契約上解除に至るためには書面での改善要望が通知され、改善されない場合は契約が解除となります。また、契約が解除されてもIOCからは一切保障や補填はされません（かかったお金は一円も帰ってこないということ)。
---開催都市契約から抜粋---
IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。
i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。
---抜粋終了---この状況下でも『予定通り』と考えている人はホンネでは一人もいないでしょう。
我々アジア人は年末からこの問題に取り組み、一定の怖さを受け入れ始めつつあるのに対し、IOCがあるヨーロッパ、オリンピックで活躍選手が多いアメリカにとっては今ようやくその被害や影響の大きさを目の当たりにし始めたところであり、5月の段階で状況が落ち着きを取り戻し、オリンピック当日に世界がスポーツの祭典を楽しめる状況にあるかなんて想像できないだろう。
ならば、早めに延期か中止を決めて、目の前の自国の問題や経済立て直しを図りたいはず。ズルズル引き伸ばすのは誰も幸せになれない。開催都市契約は、契約当事者だけを拘束するが、オリパラ開催中止による損害賠償は、個々の他の契約の規定に従う。
つまり、IOCや東京都、組織委の間での合意は他の当事者を拘束しない。実際、開催都市契約とは別に様々な当事者の間で無数の契約が締結されているようだ。
つまり、今後、様々な訴訟が提起される可能性がある。
だから、解約はすみやかにするべきであり、躊躇してると傷口が広がるだけだ。
