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本記事では権力闘争の中心的な存在だった4人の政治家の動きを通じて読み解きます。20年以上の因縁、若手の台頭、そして「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」的に機会を窺っていたムヒディンというベテラン政治家がバトルロイヤルに勝利。
日本の自民党が強かった時代と連立政権による打倒、その後の民主党政権、再び自民党政権という流れにも似たところがあります。
結果的には、他のマレー人政党がマハティールの政界再編に乗らなかったことで、マハティールを外したマレー人政党の連合がムヒディン政権をつくりました。
ムヒディン政権は、次期総選挙まではもつというのが、妥当な見方ではないでしょうか。次期総選挙で勝つかは、ムヒディン首相の実績次第ですが、経済等の課題が山積みになるので、かなり厳しいとは思います。マハティール政権は、緊縮財政の傾向が強かったですが、あれがよかったかどうかはわかりません。ただ、首相の求心力が弱く、古いタイプのマレー人政治家が多数を占めるムヒディン政権で緊縮は無理でしょう。ただでさえ原油価格が下がるのに、財政はムヒディン政権の最大の課題になるかもしれません(マレーシア政府の歳入の4割は石油・天然ガス関連)。通貨のレート次第でもありますが、対外債務が大きな問題になることもありうるのではないでしょうか。
ムヒディン政権が短命に終わる可能性は一つあって、これまでマハティールが議長、ムヒディン首相が総裁を務めてきたプリブミ団結党の党内選挙が4月18日に行われることです。この党内選挙で、ムヒディン首相が敗れ、マハティール派が主導権を握れば、プリブミ団結党は、連立与党から離脱するかもしれず、そうなるとムヒディン政権は崩壊します。まず、党内選挙が予定通りに正々堂々行われるかどうかでしょう。
政治が安定して効率よい国になったらもっと外資のお金が入ってくるのだと思います。
マレーシアには3つの合法的な仮想通貨取引所があり、今年1月には仮想通貨にもかかわる「デジタル資産に関わるガイドライン」が発表されて、今年後半に施行予定なのですが。。