サウジ、来月に最大限増産 「原油戦争」激化へ
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結局はサウディによるサウディのための政策なので、ほとんどの産油国、特にアフリカや中南米、東南アジア、それに中東でもイラクやイランにとっては大打撃でしょう。
現在、市場価格は1バレル38ドル程度まで戻していますが、これで採算がとれるのは、サウディアラビアと、UAE、クウェイトのようなサウディに付随する国に限られるでしょう。原油コストが下がれば、天然ガスの市場価格も下がるので、カタールや中央アジアの天然ガス産出国も打撃を受けるでしょう。
サウディアラビアにとっても、これは負担が大きすぎる勝負で、おそらくすでに王国内で起きている闘争を劇化させるでしょう。採掘コストが高い米国のシェールが影響を受けることは間違いないけれど、生産停止と再開は結構柔軟にできそうで、30ドル台の原油価格が米国の国家運営を危うくすることは無いような気がします。一方、シェア低下を怖れてサウジの減産提案を袖にしたロシアはどうなのか。40ドル台なら国家予算に影響はないと大見えを切りはしたものの、30ドルまで下がると流石に財政運営そのものが厳しくなりそうに感じます。
他国が減産の約束を破ったら自国が減産してまで価格を守ってきたサウジアラビアが、ついに堪忍袋の緒を切ってロシアの追い込みにかかったか。サウジとロシアのOPECプラスの場での主導権争いが根にあるように思うけど、サウジの懸けはどのような決着を見るのかな。30ドル台が継続すればサウジも苦しい立場になりそうに感じるだけに、どのような成算があってのことなのか、事態の行方が気になります (@_@; ウーンたしかに、現状は色々と明るくないように見えるのだが、9日夜のフランス国営テレビに出ていたナティクシスの首席エコノミストは、中国の生産活動が既に再開の兆しを見せている点に着目し、世界経済の先行きに楽観的だった。経済危機は短期で終わるだろうとのこと……。