米大統領、ウイルス対応で「大規模」経済対策 10日に会見
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注目のコメント
個人消費のモメンタムを上向けるには
金利よりも減税が分かりやすく、
減税の中でも消費税より所得税の
方が心理的インパクトが大きい。
新型コロナはずっと続くわけではないので、
経済さえ上向けば、財政負担も限られたもの
になると考えるべき。
反対に、経済活動が長期に冷え込めば、ビルのテナント
収入が減り、不動産価格も下がる。それは固定資産税
の減収という基礎自治体へのボディーブローになる。
過去の危機を振り返っても、株価も下がったら
上がる。ただ、その牽引には新しい力が必要。
要はイノベーションが鍵。
経済を後押しし、気持ちを明るくして、
新しいアイデアをCheer upしよう
とするスピリットが感じられるアメリカの取り組み。
日本も大いに学ぶべきところがあると思う。
東日本大震災の時は、日本が自分で考えなければ
いけない課題が多かったが、今回は主要各国が軒並み
当事者になっている。学ぶべき材料は無限にある。
そんなことを、考えています。アメリカのこの動きを踏まえての日本の「究極の経済対策」は…
■法人税：0％
■所得税：0％
■消費税：0％
■社会保険料：0円
その代わり…
■相続税：（現住建造物以外）100％
ではないですか？
COVID-19対策どころか、ヒトもカネも企業も全世界から日本に集まって日本の黄金時代が始まりそう。とりあえず、規模で本気度がわかるでしょう。
そうなれば、予備費とか言っている日本政府も、リーマンや震災後のように、真水で10兆円を上回る大型補正の編成が不可避となるでしょう。
リーマン級なら消費税上げないと言ってリーマン級が来たとすれば、最低でも消費税率は全品目軽減税率でしょうね。
