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20ドルだとサウジや一部の中東国のの大規模油田ぐらいしか採算が合わないレベル感でしょう。
コロナの感染拡大が収束すればはリバウンドは起きると思います。
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30ドルは結構痺れる。。サウジは世界で原油の生産コストが最も低いので体力勝負に持ち込むのつもりなのだろうか。
コスト高の米・加のオイルサンド、北海油田、ブラジルの深海油田は30ドルだとブレークイーブンを下回るだろう。ガスも無縁ではなく、原油価格にリンクしてる液化天然ガスなどは液化と輸送の分だけガスの中でも生産コストが高く、30ドル台だと理論的にはほとんど案件でデットの返済のブレークイーブンを下回る(但し、デットの返済は一部先送りできるメカニズムや積立きがあるので1年ぐらいはデフォルトにならずに持ちこたえられる)。一方で資源価格が下がると資源国の通貨が売られて安くなるので現地通貨で支払われる現地のコスト(Opex)はドルベースでは安くなるので原油安の効果と一部相殺されることもある。
資源安は日本のエンドユーザーにとって基本的には喜ばしいことですが商社、デベロッパー、電力・ガス会社などは原油やガス田の権益を持っているので、必ずしも資源安で日本企業も全員が喜んでるわけではない状況でもあります。
OPECの影響力はないという人がいますが、前回も今回もOPECの判断で下落したという意味において、いまだ重要なプレイヤーである事を思い知らさせます。
価格を支えるも支えないもOPEC次第ということ。
たとえそれが意思決定の失敗だとしても。
サウディアラビアとしては、歳入を激減させてでも世界の原油市場のシェアをこの機会に確保する、というのが主な狙いでしょう。この機会、というのは、世界的に原油の需要が減っているからこそ、増産して現有価格を下げ、競合者を潰す価格競争に出る絶好のタイミングである、ということです。
しかし、この手法はサウディアラビア国内でも相当な異論はあるでしょう。サウディアラビアも当然無事では済みません。
何を言いたいかといえば、確かにこの原油安が長期化すると、シェール企業の倒産は更に拡大するだろう。ハイイールド市場も心配である。しかし、不幸中の幸いな点は、既に賢明な投資家や銀行は昨年から、それなりにクレジットを絞ってきたということだ。更に今回はOPECプラスの協議破綻が原因となったわけだが、この再協議は十分あり得ると考える。何故なら、米国のトランプ大統領にとって、今回の原油安が大統領選挙に不都合であるからだ。トランプ大統領としては、株価が急落する中、信用不安が巻き起こることを許さないだろう。同盟国のサウジアラビアに対して、何らかのプレッシャーをかけることは、そう難しいことではない。さて、娘婿のクシュナー氏がこの後、どう動くかに注目したいところだ。
問題はロシアだが、ロシアの国家財政に必要な原油価格は60ドル程度であり、無秩序な原油価格の急落は望んでいない。今回の協議決裂は、交渉テクニックに過ぎないと思われる。
どんな時も、地政学リスクってのは景気に連動しないほうがおかしいですから。。そしてここにきて、レバノンがデフォルトと‥
円高と合わせれば、エネルギー価格が急落するので日本経済にとっては恵みの雨になってくれると期待します。
コロナウイルス問題のまっただ中でも、止まることにできない物流業界にも恩恵が大きい。
私たちの家庭の電気料金等にも反映されると助かります。
北朝鮮のミサイル発射も含め、ここまで悪材料が重なる日も珍しいです。
NY原油と東京原油ロングチャートはこちら
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commodity/lineup/crude_oil/long_chart.html
1-3月期のマクロ経済は本当にまずいと思いますが、早期に収束、改善してくれることを祈るばかり。