“イベント自粛”で加藤厚労相 15日のあとも要請の可能性示唆
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正直このまま続くとしんどいです。イベント、パーティー、文化、対面教育などの業界では、多数の事業者が倒産の危機に瀕します。
自粛要請するにしても、地域を絞る、大規模の人数を規定する、どうすれば開催できるのかガイドラインを出す、その上で開催できない事業者の支援を手厚くする、などしないと世論が許さないと思います。慎重に議論頂きたいです。
追記:
私のコメントを見て、ライフイズテックは財務危ないんじゃないかというご心配を頂いた方がいらっしゃったのですが、弊社は資金調達直後ということもあり、大丈夫です。ご心配ありがとうございますm(_ _)m
ただ、リアルイベントを大切にする業界の一員として、この状況が続くことを黙って見過ごすわけにはいかずコメントいたしました。現に苦しい状況にある同業者もおります。早く沈静化することを願うばかりです。何を言いたいのかよくわからないのはロジックで語らないからだ。専門家会議の意見も踏まえ科学的な根拠を示しピークアウトしているかどうかをひとつの判断基準とする、そのうえで自粛すべきものをセグメントする、と見通しを言うべきだろう。
日本は、より急速に感染拡大が起こっている国よりも、流行のピークを低く抑えられる可能性があるものの、その分収束するまでの時間は長くなる可能性があります。
ゆえに、感染拡大予防策は、長期に持続可能な方法を検討し、根気強く継続していく必要があります。地域、時期によって、効果と副作用のバランスを見ながら変動させていく必要もあるでしょう。
なお、2週間というのは、あくまで感染のピークを低く抑えるために重要な時期という視点での目安であり、当初から2週間で感染流行が終わるという意味ではありません。個人レベルで出来ることは、引き続きコツコツと行っていきましょう。