イタリアの感染者5000人超 死者200人超 感染拡大止まらず
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国による死者数の違いが医療崩壊によるものなのか別の要因によるものなのか調べる必要があると思います。もし、医療崩壊が原因ならなら、コロナウイルス感染者以外の病気の死亡率もあがっているはずです。
人口あたりベッド数の差も影響しているかもしれません。
https://data.oecd.org/healtheqt/hospital-beds.htm各国の感染管理の是非は後から検証されると思いますし、政策だけでなく気候や国民性、あとは人種による差異などもありうるため、横並びの比較をしてしまうことは注意が必要です。もちろん検査数の問題もあるでしょう。
ただこれもデータに基づくものではなくて、個人的所感といったところですが、日本には国民皆保険があり、空床がある限り集中治療室への入室ができ（高額医療費支給制度のおかげ）、20000台を超す人工呼吸器と1000台以上の体外式膜型人工肺（ECMO）があるので、非常に恵まれた環境だと思います。そこは死亡率には影響している（今後さらにしてくる）のではないか、と予想されます。
この医療体制の維持にはわれわれ医療者とともに皆様の様々な協力が必要ですので、やはりメディアから流れてくる情報に惑わされず、公的機関からの情報を中心にご自身で確認しながら行動をしていただければ幸いです。
医療もsustainabilityが重要で、そこには皆様の理解と協力が欠かせません。
また、新型インフルエンザの時には欧米よりも明らかに成績が悪かったECMO管理は、ECMOプロジェクトの結果、施設を限れば成績も向上しています。
高度医療であるECMOが、日本ではPCPS（経皮的心肺補助装置）という和製英語ができるほど広まっていたこともあり、2009年の新型インフルエンザで理解・経験が浅いまま（また諸外国と違う短期使用目的のものしか承認されてないまま）使用されていました。
喜ばしいことではありませんが、日本の医療を改善しようとしてきた関係者の方々の努力には改めて敬意を払いたいと思います。感染者が世界中に広がり、各国の疫学的介入自体が比較され評価されることが増えましたが、政策だけで感染制御が成立するわけではないことに注意が必要です。
政策があり、それを人々が遵守、実行してはじめて効果（および副作用）が出ます。政策が出されても、人々の遵守がなければ、その政策はあまり意味を持ちません。
このため、政策を出す相手、国民性や地域性を反映した政策こそ意味があるのであって、他国の政策をそのまま持ち込むことはなかなか難しいケースも多いと思います。
例えば、日本ではある事柄に対して努力義務を発表し8割の方が遵守して効果を発揮したが、イタリアでは同じ努力義務では遵守率は2割であり、効果が乏しかった。実際には禁止が必要だった、ということがありえます。逆もまた然りです。
疫学的介入による効果は介入される側の要因によっても大きく左右されることを忘れてはいけません。
