安倍首相の緊急事態宣言 日本が武漢になる日 - 田中龍作

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年03月08日

  緊急事態宣言あるいは非常事態宣言は、戦争や大規模な災害、テロなど、国の安全に関わる事態に対応するための行政手続きの一つです。危機に迅速に対応するため、国家元首や治安機関、自治体の首長などに通常よりも強い権限を与えることを各国が法律などで規定しています。
  今回のコロナウイルス感染拡大の状況を受けて、例えば米国では、ワシントン州やサンフランシスコを含むカリフォルニア州などが、緊急事態宣言あるいは非常事態宣言を出しています。コロナウイルスの感染拡大に迅速に対応するため、州内の資源を州政府が効率的に動員することができるのです。
  過去には、テロに対して、米国やフランスで非常事態宣言が出されました。国民の生命と財産を守るためには、国民の権利が一部制限されることになっても、政府の権限を強める必要があると考えるのです。
  緊急事態宣言あるいは非常事態宣言に対して懸念が示されるのは当然とも言えますが、危険な状況に陥る可能性が高いのは、独裁者による統治を行う全体主義国家や権威主義国家でしょう。民主主義国家では、非常事態宣言が出されても、本来の権利が回復されないと考える人は少数でしょうし、何より、全ての権利がはく奪される訳ではありません。
  反対に、権威主義国家などでは、そもそも人権や国民の権利は制限されているのです。中国も、共産党一党統治による権威主義的国家であり、国民の表現の自由や通信の自由はないのです。中国では、そもそも国民の人権が尊重されないので武漢でもひどい状況が起こり、その状況が外部に知らされません。
  しかし日本は、権威主義国家ではなく、米国やフランス等と同じ民主主義国家です。米国の複数の州と同様に、日本が緊急事態宣言を発して政府の権限を強化したとしても、武漢のような状況が生起するとは思いません。危機に対しては、自らの権利が一部制限されても、力を合わせてこれを克服しようとする社会こそ、成熟した民主主義国家の社会ではないでしょうか。