銀行窓販で外貨保険急減 説明ずさん、金融庁が問題視
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日本円で生計を立てている一般生活者が保険機能サービスを利用する場合、本来求められている商品は日本円建てが基本であり、外貨建て商品は保険機能以外に資産運用機能が付随しています。
それであれば代表的な資産運用商品である投資信託と同様にその手数料等の開示は厳格かつ平仄のとれた基準に基づく等、金融商品と同程度の販売規制に服するべきであると考えています。これね、本当にやめて欲しい…
法人取引していると、断れないですよ、事実上。
5年前に、金融庁や日銀は、ドルは130円迄上がるからと言っているから…😛
と言っていた某メガバンクの某支店長さん、それでも出世しているのにはびっくりしています…汗
10年の保険商品でしょう、絶対あり得ない❗️と言っても、強引に売り付けた銀行の方々、きっとすっかり忘れているんでしょうね…銀行も含め、金融商品の販売においては、最良執行方針を行う必要があります。
これは、金融商品取引法で規定されています。
金融機関は顧客にサインを求めていますが、必ずしもきちんと遵守されているわけではありません。
1つには、金融機関でノルマがあるため、それを満たすために説明をしっかりと行わずに、本人の意思を誘導する形で販売するからです。
もう1つは、販売者と購入者のリテラシーのギャップです。多くの方は金融商品を知りません。それを１から説明すると時間ばかりかかるので端折ります。嘘は言わないでしょうが、理解のギャップが生まれます。
結果として、トラブルになります。
現在は最良執行方針の書面のやり取りをしているだけですが、コールセンターのように全てのやり取りを録音する必要があると思います。
更に、録音した音声データを自動で解析できると良いのですが、日本語の自然言語処理の発展が必要でしょうが、まだ遠いようです。
