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日本円で生計を立てている一般生活者が保険機能サービスを利用する場合、本来求められている商品は日本円建てが基本であり、外貨建て商品は保険機能以外に資産運用機能が付随しています。
それであれば代表的な資産運用商品である投資信託と同様にその手数料等の開示は厳格かつ平仄のとれた基準に基づく等、金融商品と同程度の販売規制に服するべきであると考えています。
保険だけでも商品内容が複雑なのに、外貨まで組み合わせると、一般の人たちには理解が極めて困難でしょう。

為替相場は丁半博打と同じ。
手数料を取られる分、分が悪いです。

「問題視」なんて甘いことを言わずに、禁止すべきです。
これね、本当にやめて欲しい…
法人取引していると、断れないですよ、事実上。

5年前に、金融庁や日銀は、ドルは130円迄上がるからと言っているから…😛
と言っていた某メガバンクの某支店長さん、それでも出世しているのにはびっくりしています…汗

10年の保険商品でしょう、絶対あり得ない❗️と言っても、強引に売り付けた銀行の方々、きっとすっかり忘れているんでしょうね…
銀行も含め、金融商品の販売においては、最良執行方針を行う必要があります。
これは、金融商品取引法で規定されています。
金融機関は顧客にサインを求めていますが、必ずしもきちんと遵守されているわけではありません。

1つには、金融機関でノルマがあるため、それを満たすために説明をしっかりと行わずに、本人の意思を誘導する形で販売するからです。
もう1つは、販売者と購入者のリテラシーのギャップです。多くの方は金融商品を知りません。それを1から説明すると時間ばかりかかるので端折ります。嘘は言わないでしょうが、理解のギャップが生まれます。
結果として、トラブルになります。

現在は最良執行方針の書面のやり取りをしているだけですが、コールセンターのように全てのやり取りを録音する必要があると思います。

更に、録音した音声データを自動で解析できると良いのですが、日本語の自然言語処理の発展が必要でしょうが、まだ遠いようです。
外貨建保険はお客さまの年齢によっては、説明時に同席者が必要であったり、そもそもご提案を禁止てしている金融機関が多いと思います。

「定期預金のつもりが保険だった」
保険や投資信託などの販売時には預金ではないことを確認書等を用いて説明することになっており、この点理解を得られていない状況で契約するというのは考えにくいですが、理解しているかの確認を怠ってしまったケースもあるのかもしれません。
また長年の契約になりますので、フォローも必要になってくるものでもあります。

相続対策で保険契約を検討する高齢者も多いですので、説明は十分行う必要があります。
これは急減も仕方ないでしょう、商品特性と売り方に疑問が残りますので(私も勧められたことがあります)