NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も

コメント

注目のコメント

• Adachi Shogo

  海外大学院生

  ・2020年03月25日

  この期に及んでまだお金が欲しいと強欲を露わにしてきました。
  ではその受信料は有効に使われているのでしょうか。
  職員の高給が福利厚生、系列に架空請求させての資金洗浄、民法のごときバラエティ番組やアニメコンテンツ、韓国ドラマ、自虐史観を未だに固持し続け、歴史検証もしない偏向姿勢、オリンピックやサッカーW杯への常軌を逸した放映権料の支出、700億円もかけて反社会人材を雇用しての集金人業務など傍から見てもまともには見えない、特殊な論理が支配する組織であると感じさせられます。
  なぜそのような横暴が許されているのか、国民から安くない受信料を巻き上げる、安定した収入源があるからに他なりません。
  民放で仮にNHK職員の起こしたお金や女性関係での不祥事が起これば、スポンサー撤退が相次ぐでしょうが、NHKにはその心配もなく、困ったら警察、行政と手を組んで隠蔽工作で済みます。
  見ない、見たくもない商品を勝手に送りつけ、わざわざ自宅まで暴力的に受信料支払いを迫り、悪徳商売顔負けの反社組織です。
  早急に地上波のスクランブル放送化、公共放送としての再編成を望みます。
• 河本 亮

  ソフトバンク株式会社 デジタルトランスフォーメーション本部　統括部長

  ・2020年03月06日

  時代錯誤。各国の国営メディアの動きは先日のイギリスBBCの記事でコメントしています。ご参考までに。
  https://newspicks.com/news/4640855/?utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid538958&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare
• 末廣 勇太

  無職

  ・2020年03月05日

  スマホ時代に合わせて
  全世帯から徴収って
  
  スマホ（個人）なのに全世帯（世帯数）ってどういう計算するのか気になるぜ