消費税引き上げ前の駆け込みの反動や天候要因もあったとは思いますが、法人季報のデータがここまで弱いと、第4四半期のGDP成長率がさらに下方修正されるという影響に留まらず、消費と設備投資の双方ともにかなり弱い状況で本年を迎えていたことを意味する点で、結構重い意味合いを持つように思います。 もちろん、既に実施に移されつつある経済対策は、着実に効果を現すはずですが、このような経済活動の発射台の低さを考えると、時間的視野の面で考え直す余地も生ずることが考えられます。
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