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設備投資の情報通信機械の減少は、軽減税率やキャッシュレス対応設備投資の反動減でしょう。
結局、個人消費の駆け込み反動しか考えない軽減策とともに強行したことで、GDP全体で見れば前回以上の減少をもたらしたお粗末な消費増税でした。
法人企業統計は、全産業の売上高が「前年同期比6.4%減の347兆8257億円で、2四半期連続の減少」となっています。設備投資も3.5%減と13四半期ぶりに減少となっているようです。