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日本はアベノミクスの弾切れと、消費増税の悪影響で実体経済が最悪になってきているので、苦しいと思う。けど、米国株が好調な限り世界的な大恐慌にはなり得ない。日本はこのままズルズルと衰退していくか、消費減税で息を吹き返すかの瀬戸儀は。次の選挙は野党は「消費減税で日本を救う!」のワンフレーズで行けば政権交代の可能性もゼロではないと思う。とはいえ消費減税も問題の先送りでしかないから、人口減、高齢化を解決できない限り日本の未来は暗いことには違いはないけど、短期的な景気回復にはなる。
今回は生産活動が一部で麻痺しているという点では、実体経済への影響は、単に金融の行き過ぎの巻き戻しだったリーマンよりもある意味で大きいと言わざるを得ません。
ただ、原因がはっきりしており、今のところ、サブプライム問題ほど金融機関のバランスシートを痛めていません。
従って、ひとまず封じ込めが市場にとっても最優先。その分、短期的にはリーマン以上の経済影響が見えてくると思いますが、金融機関のバランスシートを健全に保つことができれば、リーマンほど長期の停滞は無いのでは、と考えられます。
☆「スペイン風邪」並みパンデミック、
経済危機回避の「消費税率引き下げ」も
https://facta.co.jp/article/202003045.html
経産省キャリアの藤和彦さん曰く
<世界銀行は08年「スペイン風邪並みのパンデミックが起きれば、経済損失は3兆ドルを超え、世界のGDPは4・8%低下する」との分析を示している。リーマンショック直後の09年の世界のGDPの低下率が0・6%だったことと比較すると、今年の世界経済は戦後最大、いや、1929年以来の世界恐慌に陥るかもしれない>
<昨年10月の消費税引き上げで、昨年の第4四半期の経済成長率はマイナス6・3%(年率ベース)と絶不調。新型肺炎パンデミックの影響で今年第1四半期にリセッション(景気後退)入りは、もはや疑う余地がない。前代未聞の感染防止策を打ち出した日本政府は「リセッションを脱するまで消費税を5%以下に引き下げる」大英断も。劇的に落ち込む国内消費を支え、世界経済危機を回避するため、安倍1強政権しか為し得ない果断な策を打つべき>
今週は米国大統領選挙の重要選挙日スーパーチューズデーもありますので、引き続きボラティリティの高さには注意が必要でしょう