キャッシュレス決済、資金繰り圧迫 一部の中小企業で
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こうした短期の資金繰りのためにより柔軟な貸付法制が必要だと規制改革推進会議で主張したわけだが、それに対する政府の回答は「金融機関や事業者に対するヒアリングの結果、そのようなニーズはないとのことなので措置不要」というもの。当方の再反論は「ヒアリングの対象を間違っている。そのようなものを取り扱っていない先にニーズを聞いて不要との回答を得るという論法は公正ではない」というもの。
貸金法制は政治案件なので逃げ出したい気持ちは分かるが、政策担当者は逃げてはいけないと思う。デジタル貸付ないしキャッシュレス貸付という概念を導入して、法的申立て以外の物理的な取立て行為を業務方法に組み込まない少額貸付について貸金業法と異なる規範を設けるなど、工夫の余地はあるはずだ。増島先生に激しく同意。
QRコード決済業者は比較的早めに振り込んでくれますが、クレジットカードは長いし、早めようとすると追加の手数料が取られます。
また、各社ごとに入金管理するのは大変で、小規模事業者が売掛金の管理をキチンとできているのか疑問。
さらに、コンシューマー向けのインターフェイスが、とても見やすくなっているイメージで、企業向けのインターフェイス見ると、なんじゃこれ?ってほどに複雑かつ意味わからない感じになってます。しかも、それが何社もある。
私が思うのは、とにかく早く決済系のプレイヤーは何本かにまとまって欲しい。
現金管理の手間がなくなるのかと思ったら、システム管理の工数が増えてます。これも日本らしい、、、これは本当に切実な問題です。
B2Cの業界にとって、3%の手数料がどれだけの負担になることか。単純に営業利益もキャッシュフローもそれだけ下がることに加え、消費税増税やコロナナウィルスで消費が冷え込んでしまった今、かなりの正念場と感じています。
本当に消費税下がらないだろうか。。。