米 ＦＲＢのパウエル議長 追加の利下げの可能性を示唆
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追加利下げが実質的にどれだけ経済にインパクトがあるのかは疑わしいのではと思ってしまう。
確かにマーケットにアナウンスメント効果はあるとは思うが、それでは経済が浮上するレベルには至らない。
トランプ大統領発令の財政出動が利下げより効果的なのは言うまでもない。但し、そのタイミングがいつになるかが重要だ。トランプ大統領は大統領選があるので、彼にとっての最大の武器である財政出動というバズーカ砲は絶好のタイミングで撃ちたい筈だ。今は未だ引き付けているタイミングだ。
今後の世界経済の冷え込みを想定すると、米国は自前のバズーカ砲で内需を盛り上げて自国経済に息吹を吹き込む事を先決とするだろう。
America First! ちょっと古いか。FRBのパウエル議長が追加利下げを示唆。今が1.75%なので、0.25%ずつ下げていくとして後7回使える景気刺激策。米国の実体経済は強いままなので、これが効くうちは米国は戻る。恐らく3月18日のFOMCで0.25%の利下げで、そこから3ヶ月毎に0.25%ずつ合計0.75%-1%の利下げ。
そもそも米国の経済は好調で今年は利下げがない予定から一転なので、かなり反発すると予想します。日本は打ち手が殆どないのが辛い。本気で消費減税を考えるべきだと思う物価上昇率が目標の２％に満たず経済に減速懸念があるとの理由で昨年7月以降、FRBは“予防的利下げ”に踏み切りました。トランプ大統領の不規則な貿易政策が経済に不透明感をもたらす中、株式市場はFRBの利下げ観測を頼りに持ち直しの動きを示していましたから、当時、FRBが利下げしなければ株価が下落しトランプ大統領のFRB批判は更に強烈になっていたかもしれません。しかし、米国が完全雇用状態にあり、金融政策を“正常化”して利下げ余地を作っても不思議でない状況で始めた“予防的利下げ”が次の危機に際しての金融緩和余地を大きく縮めた面も否めません。
金融政策は景気の過熱と停滞による物価変動を均して経済を実力通り成長させる受け身の役割が本来で、実力を超える成長と株高を演出するため自ら積極的に出張るものでは無かったはずですが、いつの間に景気を主体的に誘導する花形に躍り出たものか。
コロナウィルス騒ぎで利下げ期待を高める市場に応えて株価を下支えする余地は確かに未だありますが、FRBが効果的に使えるこれが最後の緩和余地かもしれません。その次の危機が何で起きるかは分からないけれど、その時、基軸通貨を持つFRBに殆ど緩和余地は残っていないはず。実力を超える成長の演出に金融政策を使うべく政治が圧力をかけ、各国中央銀行が２％という現実離れしたインフレ目標を定めて“予防的な金融緩和"を続けた結果、金融政策によるリスクの吸収余地は、最後の砦のFRBを含めついに無いに等しくなりそうな・・・ (・。・;
