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・北海道:325
・東京:532
・大阪:209
陽性者の比率は、地域によって大きく異なります。
感染症対策において、国の役割は基本指針を出し、医療機関への補助や感染者、影響をうける個人や企業へのサポートの制度を打ち出すこと。戦略を立て、実行するのは、都道府県(一部は市町村)になります。全てにおいて、国と地方の連携がうまくいっているわけではありませんが、日本の医療資源が限られている中、感染のピークを低くするために重要な時期です。
もちろん、分からないことを初期に想像で埋めることは仕方がなく、対策もそのようにして取られなければならないこともあります。しかし、結果としてそれが仇となり、対策が間違うこともあります。だからこそ、対策を始めること以上に、開始後の評価、見直しといったその後の舵取りが重要になります。クルーズ船での経験は、それを教えてくれた代表例ではないでしょうか。
想像は、あくまで想像です。これらの内容を明らかにする方法は、それこそ「疫学研究」です。専門家による意見を否定する意図はありませんが、想像を即座に鵜呑みにしたり、さらなる想像を拡散する前に、あくまで一意見であるとの咀嚼、立ち止まりが必要と思います。
「緊急事態宣言」なのだろうと思っていたら、
「建物の気密性が高く、地下道が張り巡らされていること」が背景にあったとのことで、はっとした。
結果には原因がある。
リスクにはその原因に向き合って、対処すること
が大事だという、基本中の基本を思い出した。
もうひとつ、未知の事態に遭遇すると、パニックにならないよう事態を過小評価してしまう可能性があると思っています。その罠をいかに乗り越えるか。
さらに医療的には「風邪」にすぎなくても、集団感染した場合の経済への影響、外交への影響など、多面的なリスク評価ができたかどうか。学ぶことはいくらでもありそうです。
https://newspicks.com/news/4668001
お聞きしたところ、北海道では、暖房をふんだんに使い、窓なども厚く家の中では厚着を意外としないとのこと。
ホテルやお店は、暑いくらい暖房を入れていたので、汗をかくから、インナーは薄着で、暖かいダウンというスタイルなのでそうです。確かに札幌のホテルは、冬場はロサンゼルスのホテルより暑くて苦手です。
もちろん、東京も潜在感染者はいると思いますが、環境の特殊性はあると思います。
今流れているデマを見れば分かりますが、推測があたかも事実のように一人歩きすることがあります。それによって対策を見誤ることもありますので、注意が必要です。
ここからの対応は、風邪かな?と思ったら検査できるくらいの体制を早く作り、感染した人を治るまでは外に出さないようにするしかないと思います。インフルエンザでも発症し陽性だったら熱が下がっても1週間は自宅療養することにしています。同じ対応を取らないとこれ以上の広がりは止められないように思います。