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かんぽ不正、1400人超が関与 関わった局員の処分検討

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    半国営状態のまま競争力のある商品を出すことは許されず、かといって、民営化に踏み出した以上利益を出さなければ生きられない。必然的にノルマに頼って押し込み販売するしかなくなるのが、今のかんぽ生命の宿命じゃないのかな・・・ 「人数は3月末までの調査でさらに増える可能性があり」とのことですが、コロナウィルスの問題と同じで、“軽症者”を含めて”官”が本気で全員を洗い直したら、この程度の人数じゃ済まないだろうと感じないでもありません。違反者は販売員の資格を剥奪して良いくらいの出来事ですから、一連の問題の決着がついたのち、どのように事業を立て直していくものか。巨大な資金を抱える日本郵政グループがこけたら日本経済にも深刻な影響が出るだけに、処分の内容と規模の行方が気掛かりです。 (・。・;


  • 事業構想大学院大学 特任教授

    根本的な「組織文化」の変革へ舵を切るべき。 ノルマがきついから不正をしましたという言い訳はことの本質を理解していない証拠。不正をしていなくても見て見ぬふりをしてしまうようでは、組織は健全だろうか?


  • 元 移住・交流推進機構

    再公営化した方が良い。
    民営化などは、ウォールストリートからの「そのカネよこせ」と言う要望を受けて、小泉純一郎内閣が売り渡したものに過ぎない。
    「はい、どうぞ」じゃねーよ、と国民は怒らなければならなかったのに、郵便局員は既得権益!とかで、なぜか従業員を叩いたのですよね。

    今からでも遅くないと思います。


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