日本企業のTOB急伸、敵対的買収の増加も追い風に-勢い衰えず
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敵対的買収というと「悪」のイメージかも知れませんが、その定義は「経営陣が反対」する買収提案です。経営陣が非効率で従業員、取引先その他が交代を望んでいるにもかかわらず居座る例は少なくありません。「善」の敵対的買収が増えることにより、日本経済は活性化すると思います。#敵対的買収
敵対的買収は、株主に誰が経営をする方が良いかと問うものともいえる。自分たちの経営の方が良いと思うのであれば、それを問えば良い。
経営にチェックが入ることは、資本市場の存在意義の一つ。TOBは基本的には上場企業に対する株式買付の手法です。
これは買収などに際して既存株主に対してフェアに株式を買取るという観点や、大量の株式をマーケットで買うと自身で株価を吊り上げてしまう事から、その時の株価に数十%程度(一般的に)プレミアムを上乗せた金額で一律買い付けるものです。
記事中の現金ベースの買収が多いという点から、企業や投資家の資金余剰に伴い買収検討の機会が増えていることが伺えます。
また、2000年代よりもコーポレートガバナンスに対する考え方が成熟しており、敵対的買収そのものが悪者扱いされない風潮となってきたことも背景にあるかと思います。
現金を余剰に貯め込みながらも成長戦略を描けず、配当も控えめな企業は今後もTOBをかけられる事が加速しそうです。