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具体的には無症状・軽症患者では自宅療養を勧め、ハイリスク患者や重症化の傾向がある場合には入院のうえ検査と集中的な治療を行う、というものです。現在は検査が陽性であれば無症状でも入院し、2回検査が陰性になれば退院、という頓珍漢なことをしているため、今後は軌道修正していく必要があります。
国別や地域別の流行の推移を見ると、感染が終息に向かう地域もあれば拡大が続く地域もあります。日本国内だけでも流行に違いがあるため、基本方針は共有したうえで、個々の地域の流行状況や医療資源に合わせた柔軟な対応が求められます。
重症者が相当数増えてしまう事態となれば、
治療の優先度など、倫理的な問題も生じうるし、
COVID-19以外の患者さんたちの医療も影響を受けかねません。
重症者を増やさないことがとにかく重要で、
そのためには、感染拡大を防ぐこと、すなわち、各自の感染予防に尽きるかと。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
なぜ安倍総理が記者会見で発表しないのだろうか?あとこのぐらいの基本方針はもっと早く出すべきだったと思う。国民の不安を解消するためにも情報発信はしっかりやってほしい。
追記①:基本方針の発表が遅れた理由は、直接的にはクルーズ船の対応で手一杯だったことだと思うが、構造的には日本(厚労省)には米国CDCのような専門機関がないので人材の層が薄く、知識の継続的な継承と蓄積も十分でないことがあると思う。この点は中長期的な課題として対応を検討してほしい。
追記②:日本は法治国家なので強制力を伴う措置は法的根拠がなければできない。法的根拠がない場合は「要請」というかたちになるが、同じ「要請」でも総理大臣と厚労大臣とでは言葉の重みが違うため、総理が記者会見して言うべきだと思う(ただし、一定の基準が示されないと要請されても現場判断が難しい)。
追記③:今は国会会期中のため、仮に強制力を伴う措置が必要なら与野党問わず法律を作って提出すべき。危機対応に与党も野党もない。
感染拡大を積極的に食い止める気がないとしか思えません。
一般医療機関だって病院なり、診療時間なり分けないとあっという間に基礎疾患ありの人に広がります。
よく、安倍首相は『悪夢の民主党政権』と揶揄します。
その際、東日本大震災のときに福島第1原発事故発生時に、菅元首相が福島第1原発に直接行ったことが非難されます。確かに結果論で言えば現場を混乱させただけかもしれません。ただ、長年、自民党を中心とした政権が続き、またいつ自民党政権に戻るかわからないとして官僚などの協力が得られないなか、福島第1原発事故に関しての状況が東京電力からまた官僚などから入らないなか、東京電力本社に直接行き、またどうにもならないので直接福島第1原発に行くのはある意味、当たり前の行動ではないかとずっと前から思っていました。
皆さん、結果論で非難されていますが、現実に自分が総理大臣で情報が入ってこなかったらその瞬間、瞬間どう判断するか?
自分は時の民主党政権の東日本大震災の時の対応はベストとは言えないかもしれませんが、ベターであったとは思います。
また、そのとき野党であった自民党がとにかく政権再奪取に固執し非協力的だったこともよく覚えています。
自分はリベラル寄りだとは思いますが、完全な野党支持でもありません。ただ、民主党政権の東日本大震災対応の方がもう少し国民目線だったように思えてなりません。
今の安倍政権の対応を見ていると、結局、要請や検討だと現場判断に任せる、つまり現場に丸投げに見えて、すべてにおいて責任を取りたくないから強制力を持った対策を国はやろうとしてないように見えるというのは言い過ぎでしょうか?
各省庁からそれぞれ状況、対策を発表するのではなく、組織として対策本部をもっと機能させて、情報、そして責任も一元化すべきかと思います。
もう少し、国民目線で対応して欲しいと思っています。
現在、日本国内で感染症専門医の資格を持つ医師は1500人ほどです。その中にはリタイアしていたり、クリニック勤務であったり、研究機関に所属したりしている医師を含むので、実際に総合病院に勤務している医師は数百人程度です。感染症専門医が複数勤務していて、常に患者に対応が出来る施設となると更に数は減ります。
加えて、重症肺炎などの患者に対応するためには、救命センターや集中治療室なとが充実している必要があるため、これらの要件を満たす施設はかなり限定されます。全国で100施設あるかどうか、というところではないでしょうか。しかも、重症患者の対応は、現実的には一度に数名が限度です。
したがって、今後患者数さらに増えた場合、軽症の患者を他の施設で診ることは避けられないと思われます。
3段階くらい国民の感覚とは違うような気もします。
国民一人でできることは、自分でやる。
国民一人で判断できないことを、政府が決める。
この後者をみなさんが期待しているはずです。
感染症の専門家の意見も、あくまでも医療の見地からの意見のみなので国民生活を預かる政府は、各大臣の意見をもとに、総合的に対策を決めたほうがいいのでしょう。
テレワーク、時差出勤といっても、世の中のすべての企業ができるわけでなく、もう少し具体的な対策が必要でしょう。
◯第二種感染症指定医療機関 1758床
を使用する事になります。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02-01.html
ここが埋まると
◯特定感染症指定医療機関 10床
◯第一種感染症指定医療機関 103床
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html
を使う事があり得るかもしれません。
一般医療機関で診てコロナを疑い入院管理が必要と判断しても、そこには他の疾患の患者が入院しているので、上記の指定医療機関に送らねばなりません。(搬送する救急隊の方も大変です。)
上記の 1758+103+10 床が埋まりそうであれば、さらに物理的に作らねばならないかも知れません。マンパワーの確保も。