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新型コロナからの「東京五輪中止ショック」が日本経済の息の根を止める

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  • 島村修平会計事務所 代表(公認会計士/税理士)

    大げさな記事のようにも見えますが、外需内需ともに今後さらに冷え込み、タイトル程の危機感は持ったほうが良いと感じます。

    企業や事業主については、コロナウィルス関連の融資制度や雇用調整助成金の要件緩和もありますが、今後体力勝負になってくることが想定される中、従来通りの売上・仕入取引量が確保できない企業は倒れていってしまいます。

    現実的には無理なのでしょうが、消費税を一定期間免税にするくらいのレベルの措置を検討していただきたいものです。
    また、納税資金が確保できない企業等も出てくると思いますので、一定の要件のもと、期限内に納税ができない企業等に対する延滞税等の免除などの措置も講じていただきたいです。

    オリンピック中止となるとその機会損失も大きいです。過去5度(夏季3度、冬季2度)のオリンピックの中止は全て戦争によるものです。世界的な調整は大変でしょうが、今回は1年延期するという選択も英断なのではないでしょうか。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    10-12月期の大幅マイナス成長が台風や暖冬のせいのわけがないのは、景気ウォッチャー調査を見れば明らかです。
    というのも、比較的台風の影響が軽微だった西日本の現状判断指数も10月に大幅悪化してますし、12月までの代表的コメント見ても、暖冬の影響がそこまで圧倒的ではないからです。


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    日本総合研究所 理事

    五輪中止を待つまでもなく、足元で進行中の消費減少がさらに深刻化すれば、春には息の根が止まってしまうかもしれません。


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