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各社の2月の内閣支持率は以下の通りです。1月調査のタイミングが国会召集前か後かで下落幅には違いがありますが、全体に不支持が強めの傾向となっています。

なお、日経世論調査は重ね聞きをしているため、高めに出る傾向があります。

読売(14-16日) 支持47%(1月17-19日 52%)、不支持41%(同37%)
共同(15-16日) 支持41.0%(1月11-12日 49.3%)、不支持46.1%(同36.7%)
ANN (15-16日) 支持39.8%(1月18-19日 45.4%)、不支持42.2%(同35.7%)
朝日(15-16日) 支持39%(1月25-26日 38%)、不支持40%(同41%)
日経(21-23日) 支持46%(1月24-26日48%)、不支持47%(同45%)
※国会召集は1月20日

追記 産経FNNの内閣支持率(支持36.2%、不支持46.7%)が発表され、データがだいたいでそろったので、以下のツイートでまとめを投稿しました。
https://twitter.com/Nao_Maeda_Asahi/status/1231801082075942913?s=20
ここまでの失態と失政が続いても4割の支持率
誰もが政治には無関心でも無関係では、いられない
これからの日本に何が待っていようと、それは国民が自ら選んだ道
私は静かに絶望し、祖国の未来に深く憂慮するばかりです。
世論調査は多数決の投票ではないのだが、勘違いしている人が多く、多数決について正しく理解する必要がある。

西洋に由来する民主主義は、全員一致を原則とする。イギリスの陪審制度は陪審員の全員一致が基本だ。

なによりも多数決は集団意思を外部に伝えるためだけに用意された便宜的手段でしかない。成立した集団意思を表現するのであって、多数決が集団意思を形成するのではない。多数決についての多くの理解は、この点で倒立している。
つまり、集団意思が成立していないところには多数決は機能せず、多数決は集団の目的を越えられない。

だから、国家の基本規範である憲法を多数決で変更することは、本来許されないはずだ。憲法改定は、手続法(日本国憲法には、国会法レベルの手続規定がある)を除いて、あくまでも、厳格な規律に下での例外的な制度であって、濫用は厳につつしまなければならない。集団意思に反した多数決の結果は拒否できる。集団意思の実質が大事で、多数決の結果ではない。

便宜的手段でしかない多数決にも、前提条件がある。

第一に、集団の構成員の地位が平等であること。投票権の差別は多数決を無機能にする。

第二に、情報を構成員が等しく有していること。情報格差は、多数決を無機能にする。公的資料の改竄・捏造、虚偽答弁など全て、国会での多数決が機能するための前提を欠いている。

第三に、投票の前に、構成員の間で熟議がされていること。議論が尽くされていない多数決は無効。強行採決は多数決を崩壊させている。

多数決に委ねてよいことは限られていて、多数決は最終解決法ではなく、妥協の手段でもない。
検事の定年の件は控えめにいってヤバいよなあ、、、
この期に及んで凄い支持率ですねえ。
けっきょく桜の会の追及はノーダメージだったという理解で良いですか。